調査は、全国各地10～60代の男女1092人を対象に、慶應大学大学院政策・メディア研究科蟹江憲史教授監修のもと、インターネットで実施した。

調査では、7月のレジ袋有料化後に約6割がマイバッグを持ち歩くようになり、新型コロナウイルスの流行後には、環境問題への意識や行動において約4割に前向きな変化が見られた。日本国内の危機的な環境問題は、1位「気候変動」、2位「環境汚染」、3位「社会、経済と環境、政策、施策」となり、近年の豪雨災害や気温上昇などの異常気象および"気候危機"への懸念が明らかになった。また、環境問題の意識や行動が進んでいると思う国として、1位日本、2位スウェーデン、3位オーストラリアと、自国の環境への取り組みに対して前向きなイメージを持っていることがわかった。主な調査結果は以下のとおり。

＜調査詳細＞
7月のレジ袋有料化後「マイバッグを持ち歩くようになった」約6割

レジ袋有料化による環境問題への意識や行動の変化で、何かしらの「変化があった」(74.3%)、特に「変化がなかった」(25.7%)となり、「変化があった」の回答が多数。ただし、「変化がなかった」の回答の中でも「以前から環境問題への意識を持ち行動している」(12.0%)との回答もあり、レジ袋有料化前から行動している層が約1割見られた。

「変化があった」の回答のうち、最も多かったのは「マイバッグを持ち歩くようになった」(60.7%)で、全体の約6割となった。また、マイバッグ以外にも「レジ袋の非有料化店でも、レジ袋を辞退するようになった」(23.4%)、「ごみの分別を意識するようになった」(13.9％)、「マイボトルを持ち歩くようになった」(12.7%)などほかの行動についても変化が見られた。

新型コロナ流行後「環境問題への意識や行動に前向きな変化」約4割

新型コロナ流行後の環境問題への意識や行動の変化で、何かしらの「変化があった」(62.0%)、特に「変化がなかった」(38.0%)となり、「変化があった」の回答が多数となった。

「変化があった」の回答のうち、「食品ロスが出ないように気を付けるようになった」(14.3%)、「省エネに気を付けるようになった」(13.5%)など、何かしら環境問題の解決に向けての前向きな意識や行動の変化があったのは、全体の約4割(43.0%)。最も多かったのは「家庭ごみの量が増えた」(22.2%)、「使用する電力量が増えた」(22.1%)で、新型コロナにより自宅で過ごす時間が増えた影響によるものと推測される。

日本国内の環境問題で危機的だと思うのは1位「気候変動」

日本国内における環境問題において、危機的な状態にあると考える項目として最も多かったのは、「気候変動」(46.6%)、次いで「環境汚染」(13.6%)、「社会、経済と環境、政策、施策」(11.9%)の順。

「気候変動」の理由として、「ここ数年の豪雨災害」「35度以上など異常な気温上昇」「温暖化が年々進行している」など、気候の変化を肌で感じている回答が多く見られた。また「梅雨が長い」「夏なのに寒い」など、今年の記録的な梅雨の長さにも影響を受けている傾向にあった。

「環境汚染」の理由として、「ごみのポイ捨て」「海のプラスチック汚染」などが多く、レジ袋有料化により、プラスチックごみに関連した問題に影響されていると推測される。また、「社会、経済と環境、政策、施策」の理由として、「新型コロナによる経済低迷」「新型コロナに対する政策」などに危機感を抱く回答が多く寄せられた。

環境問題の意識や行動が進んでいると思う国は、1位「日本」、2位「スウェーデン」

環境問題について国民の意識や行動が進んでいると思う国は、全体で1位日本、2位スウェーデン、3位オーストラリアと、自国に対して意識や行動が最も進んでいるイメージを持っていることがわかった。

1位に日本を選んだ理由として、「ごみの分別ができている」「レジ袋が有料になった」などの回答が多く見られた。

Z世代では、全体での順位と同等でしたが、大人世代では1位スウェーデン、2位日本、3位ドイツと、「北欧=環境先進国」あるいは「ドイツ=環境先進国」のイメージを持っている傾向があるためか、世代でのちがいが見られた。

環境危機意識を時刻に例えると、「6時40分」で「かなり不安」を感じている

環境問題への危機意識を時刻に例えると、全体として平均で「6時40分」となり、「かなり不安」という結果になった。世代別では、Z世代は「6時20分」、大人世代は「7時00分」で大人世代の方がより危機を感じているものの、いずれも「かなり不安」という結果。

旭硝子財団が実施している環境問題に携わる日本の有識者を対象とした「環境危機時計」と比較すると、日本の有識者は「9時46分」で「極めて不安」と回答しており、一般生活者との意識には、3時間程度の差があることがわかった。

今回の結果について監修の蟹江教授は「日本は環境に対する取り組みが進んでいる国だという印象が強いことが示されましたが、一方、『2020年版SDGsインデックス＆ダッシュボード』における日本の評価は17位にとどまっている。他の国と比べれば、まだまだ改善の余地があるということなので、現状に満足せずに進むことが重要。危機的だという意識の中に『社会、経済と環境、政策、施策』が入っていることは、環境問題解決と政治経済を一体化する必要性を示している。つまり、これから本当の意味での『持続可能な社会』づくりが始まることを示唆している。新型コロナ危機を糧に、新たな社会へ向けて進んでいく時期に差し掛かったように思います」とコメントしている。