水産物・同加工品のオンライン商談会を初開催 日本貿易振興機構2020年9月28日
コロナ禍における食料や農業をめぐり、世界規模で生産や物量確保の問題など不透明な状況が続く中、日本の農産物輸出にもさまざまな影響を与えている。このような中、日本貿易振興機構（JETRO）は海外9都市12社のバイヤーと国内事業者70社をオンライン・プラットホームでマッチングする水産物・同加工品に特化した「ジェトロ食品輸出オンライン商談会」を10月5日から７日に開催する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際見本市や商談会の中止が相次ぐ中、輸出を目指す国内事業者には海外バイヤーとの商談機会が失われシビアな状況が続いている。農林水産省によると、2020年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出額は4120億円で前年同期比91.8％、水産物は1031億円で同72.1％と大きく減少。一方で、外出自粛などを背景に世界各国で外食から内食に比重が移り、小売りや宅配などの販売が増えたことで、日本産の輸出が増える品目もあり質が高い日本産食品への期待が高まっている。
今回のオンライン商談会では、バイヤーと国際市場のニーズを公表した上で国内事業者を募集。JETROの専用オンライン・マッチングサイト上に海外バイヤーと国内事業者のプロフィールや商品情報を掲示し、フリーマッチングを行った上で商談会を実施する。バイヤーと国内事業者それぞれの希望やスケジュールが一致すると、Web会議システムの招待を送り合いオンライン商談を行う仕組み。当日通訳が必要な場合はJETROが手配する。
JETROの佐々木伸彦理事長は本紙の鼎談 コロナ禍と世界の食料・農産物貿易（https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2020/09/200907-46291.php）の中で、「海外バイヤーとのオンラインでのマッチングや展示会をスタートさせたい。デジタルJETROを進めていく」と語っており、今後さらに日本商品のラインナップを取り揃えたデータベースの構築を進め、海外バイヤーが要望する商品がすぐに見つかり、具体的な商談がスタートできるプラットホームの構築を目指す構えだ。
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