経産相と環境相に「電力容量市場制度の再検討を求める意見」提出 日本生協連2020年10月8日
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は10月5日、経済産業大臣と環境大臣に「電力容量市場制度の再検討を求める意見」を提出した。
2024年度から小売電気事業者に容量拠出金として費用負担が求められる容量市場制度の初回入札結果が公表され、制度上のほぼ上限価格という当初想定の7倍となる超高額なった。これによる消費者への影響として、電気料金の値上げや、新電力事業者が事業継続困難となることにより電力会社の選択肢が狭まることが懸念されることから、日本生協連は、初回入札結果をふまえ、今回の約定結果の白紙撤回と、容量市場制度の再検討を求める意見書を梶山弘志経済産業大臣と小泉進次郎環境大臣宛に提出。今後の世論に訴える取り組みを進めていく。
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