東南アジア産直ECが経産省の海外サプライチェーン支援事業に採択2020年11月11日
東南アジアでトップの生鮮食品ECプラットフォーム、（株）Secai Marcheは、経済産業省とJETROによる「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の事業者として採択された。日本を含むアジアの生産者と、東南アジアの消費者をつなぐ新しいインフラの構築をめざす。
世界中の食材をワンストップで「売れる」「買える」ECプラットフォーム
同社が提供するプラットフォームは、現在、東南アジアのホテル・飲食店200社以上で利用。生産者に必要な受発注、決済、物流等のフルフィルメントソリューションを一貫して提供しており、日本、マレーシアを中心に、世界中の生産者から2000点以上の食材を揃えている。
同事業では、シンガポールとマレーシアでの新たな消費者の「品揃え需要」に対応できるサプライチェーンの構築をめざし、小ロット多品種フルフィルメントサービス提供が有益であることを検証。東南アジアでのECプラットフォームと共同配送サービスのアジア全域展開を図る。
また、小口集荷・共同配送網の構築により重複コストを下げ、コスト競争力を実現。日本国内外の生産者の農産物を同社が直接需要者に販売し、納品後のフルフィルメントを同社が一気通貫で行うことにより、最小のコストで、利便性を最大化する。
フルフィルメントの最適化をすることで消費者の品揃えニーズに対応する
事業体制東南アジアのEC市場は2025年に2400億ドルを超える規模になると予想されている。中でもマレーシアはECの成長率がシンガポールに次いで高く、オンライン小売市場の事業規模の拡大が見込まれている。特に、食料品部門は最も成長しており、2018年から2019年で39%の増加。マレーシア政府もオンライン経済を国家戦略の優先課題としているため、今後マレーシアでのEC市場はさらに成長していくと予想されるが、生鮮食品では冷蔵物流が未発達であるためほとんどEC化は進んでいない。
同事業の実施により、デジタルECプラットフォームを介した生産者から消費者へのダイレクトなアクセス（受発注、物流、決済）が整備され、今まで中間流通事業者が受け取っていたマージンが生産者・消費者に還元されるため、生鮮食品のEC化が一気に進むと期待されている。
重要な記事
最新の記事
-
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日 -
「ラジフェス」に「だしの伝道師」が生出演 「プレ節」プレゼント企画も マルトモ2025年2月21日 -
令和6年度「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」地方サミットin四国 徳島で開催 農水省2025年2月21日 -
被爆から80年「核兵器のない世界」を語り合うイベント開催 パルシステム連合会2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
