消費意欲は過去最低水準に 1月の消費予報 博報堂生活総研2020年12月25日
博報堂生活総合研究所は､20～69歳の男女1500人が｢来月の消費意欲｣を点数化する消費の先行きに関する調査を毎月実施。｢来月の消費予報・1月｣発表した。調査は12月上旬に行われ、1月の消費意欲指数は､前月から大きく低下し1月としては過去最低水準になる予想。
クリスマスや年末などのイベントシーズンを終えた1月は、例年消費意欲指数が低下する月。今年も前月から－6.3ptの低下となった。また今月の48.6点は、9月の消費税増税の影響のあった前年と同じ値で、過去最低値だった2018年(48.5点)と同水準。例年1月と比べると低めとなっている。消費意欲指数の理由（自由回答）は、9月以降減少していた消費にネガティブな回答（｢今月までに使った反動で節約｣など）は､5か月ぶりに増加に転じた。コロナ禍に関連する消費にネガティブな回答（｢コロナで外出･買物ができない｣など）でも同様の傾向となっている。
また、消費意欲指数が50点を超えていた前々年1月と比べると、｢新年･お正月だから｣、｢欲しいものがある｣などが減少する一方、収入減やボｰナス減など｢金銭的理由での節約・我慢｣が増加するなど､コロナ禍の影響が再び高まりつつある。
消費意向も多くのカテゴリーで低下
｢特に買いたいモノ・利用したいサービスがある｣人の割合は、26.7％で、前月比－11.9ptと大きく低下。前年比は消費意欲指数と同様に増税の影響もあり、＋0.6ptの横ばいとなっている。
カテゴリー別の消費意向については､前月増加していた｢食品｣｢外食｣｢ファッション｣を中心に､16カテゴリー中11カテゴリーで20件以上減少している。
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