消費意欲は過去最低水準に 1月の消費予報 博報堂生活総研2020年12月25日
博報堂生活総合研究所は、20~69歳の男女1500人が「来月の消費意欲」を点数化する消費の先行きに関する調査を毎月実施。「来月の消費予報・1月」発表した。調査は12月上旬に行われ、1月の消費意欲指数は、前月から大きく低下し1月としては過去最低水準になる予想。
クリスマスや年末などのイベントシーズンを終えた1月は、例年消費意欲指数が低下する月。今年も前月から-6.3ptの低下となった。また今月の48.6点は、9月の消費税増税の影響のあった前年と同じ値で、過去最低値だった2018年(48.5点)と同水準。例年1月と比べると低めとなっている。消費意欲指数の理由(自由回答)は、9月以降減少していた消費にネガティブな回答(「今月までに使った反動で節約」など)は、5か月ぶりに増加に転じた。コロナ禍に関連する消費にネガティブな回答(「コロナで外出・買物ができない」など)でも同様の傾向となっている。
また、消費意欲指数が50点を超えていた前々年1月と比べると、「新年・お正月だから」、「欲しいものがある」などが減少する一方、収入減やボーナス減など「金銭的理由での節約・我慢」が増加するなど、コロナ禍の影響が再び高まりつつある。
消費意向も多くのカテゴリーで低下
「特に買いたいモノ・利用したいサービスがある」人の割合は、26.7%で、前月比-11.9ptと大きく低下。前年比は消費意欲指数と同様に増税の影響もあり、+0.6ptの横ばいとなっている。
カテゴリー別の消費意向については、前月増加していた「食品」「外食」「ファッション」を中心に、16カテゴリー中11カテゴリーで20件以上減少している。
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