日本産食材・加工品の輸出拡大へJTB・ABCモールと連携 We Agri2021年3月11日
テックファームグループで農水産物流通ソリューションを手掛けるWe Agriは、JTBとABCモールとともに「日本食冷凍ミールキット販売プロジェクト」を開始。コロナ禍における日本産食材や加工品の輸出拡大に向けて、3社の強みをいかして新たな需要を創出し、5年後に日本の冷凍食品や冷凍ミールキットの輸出額5億円をめざす。
同事業は、農林水産省の「令和2年度海外フードバリューチェーン再構築緊急対策事業」に採択。三社でコンソーシアムを組み、ASEANの有望市場であるシンガポールを対象に、日本の冷凍食品や冷凍ミールキットの販売・プロモーションを行う。また、産地から消費者に至るフードバリューチェーンを構築し、コロナ禍における日本産食材や加工品の輸出拡大に向けた新たな需要を創出する。
新型コロナウイルスの影響を受け、農水省は日本の農林水産物・食品の輸出拡大を図る取り組みを緊急的に支援していく方針を掲げている。市場の変化や新たな需要への対応が求められる中、政府が目標として定める2025年2兆円、2030年5兆円の輸出規模を達成するには、官民一体となった取り組みが必要となることから、3社で新たな日本産冷凍食品の輸出拡大の仕組みづくりをめざす。
コロナ禍で海外市場でもライフスタイルが変わり、外食を控え家での食事が多くなっていることから、中食やデリバリー、通販の需要が拡大。また、コロナ禍以前のインバウンド拡大で、「本物の日本食を手軽に食したい」というニーズも高まっている。従来、シンガポールにおける日本食は、高品質、高価格の「高級食品・食材」のイメージが強く、外食を中心にメインターゲットは富裕層となっていたが、同事業では、コンテナへの混載や冷凍食品固有の賞味期限の長さを活かしたまとめ買いによる物流コスト低減を図り、中間層もターゲットに含め日本食の消費拡大につなげる。
各社の取組みは次の通り。
・We Agri
冷蔵・冷凍品輸送のためのコールドチェーン構築による既存流通網の拡大。農水産物流通プラットフォーム活用によるコスト最適化。シンガポール現地法人によるシンガポールの主要スーパーマーケット・レストランなどでの販売。現地での事業展開で得た知見の国内生産者へのフィードバック。越境ECサイト「Tokyo Fresh Direct」の運営など。
・JTB
地域支店と連携し、各地の優れた産品や隠れた逸材等を発掘。海外マーケットに合う商品開発。現地販売や越境ECサイト「J's Agri」の運営など
・ABCモール
シンガポールに約2万人の会員を有する「ABCクッキングスタジオ」などで展開する各種事業を通し、国内の魅力ある食材や食品を選定。現地マーケティングやSNS活用などによるブランディング、越境ECサイト運営など。
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