「子どもの未来アクション」3年間の活動成果と21年度方針を発表 日本生協連2021年3月16日
日本生協連は3月12日、子どもの貧困問題について地域で考え理解を深める「子どもの未来アクション」が4月で活動開始から4年目を迎えるにあたり、過去3年間の取り組みの成果と2021年度方針をまとめ発表した。
「子どもの未来アクション」は、貧困をはじめとする子どもの問題を学び、考えることから、共感の輪を広げていく取り組み。日本生協連は2018年4月から、様々な賛同団体と連携しながら、この活動に取り組んでいる。
![キックオフ集会](https://www.jacom.or.jp/ryutsu/images/nous21031619_1.jpg)
2018年度:活動スタート
2018年4月に行われたキックオフ集会には69団体165人が集まり、参加者に「子どもの未来アクション」のねらいや具体的な活動内容を説明。子どもの貧困問題に関する研究者らによる話し合いの場や参加者同士の交流を通して子どもの貧困の現状を学び合った。
また、「子どもの未来アクション」のプロジェクトの一環として、地域で子どもの貧困問題について理解を深める学習会を開く講師(アンバサダー)を育成する「子どもの未来アンバサダー講習会」を全国5か所(東京、福岡、愛媛、愛知、宮城)で開催され、全国で309人のアンバサダー登録があった。
2019年度:共感が全国へ広がる
2019年度も引き続き、アンバサダー登録の少ないエリアを含めた全国5か所(東京、福岡、愛媛、愛知、宮城)で「子どもの未来アンバサダー講習会」を開催。地域で学習会を主催するアンバサダー育成を進めた。
また、7月には行政では初となる埼玉県との連携が実現。日本生協連が作成した啓発テキストに埼玉県内の子どもの貧困に関するデータなどを盛り込んだオリジナルテキストを作成し、埼玉県内の子どもの居場所づくり支援の事業で活用された。
さらに2020年2月には各地からアンバサダーが集まり、有識者の講演や、アンバサダーによる事例共有などを行う「子どもの未来アクション活動交流会」を開催。各地から74人のアンバサダーが集まった。事例共有では、子どもの貧困問題の解決に向けた先進的な取り組みとして、家庭の事情や経済的理由により困りごとを抱える子どもたちに、食事提供や学習支援を行う例が報告された。
2019年度は各地のアンバサダーが目的に合わせて学習会のテーマを自由に設定したり、学習ツールをアレンジしたりするなどの工夫がみられた。コープながのでは長野県の後援も獲得し、行政との連携にもつながっている。
2020年度:コロナ禍でアンバサダー同士の交流や学習機会を創出
2020年度以降は新型コロナウイルスの影響を受け、直接集まって学習会を開くことが困難な状況だが、アンバサダー自身の学習と、交流機会を創出するため、「アンバサダーのつどい」をオンラインで開いた。
今後は「子どもの未来アクション」を継続し、学びから実践への支援に取り組む。子どもの未来アンバサダーの学習会などを通して学んだ人が、地域の身近な支援活動への参加につながる情報提供や、地域での活動立ち上げ・事業内容の拡大に向けた助成金による支援をスタートする。
また、地域での身近な支援活動立ち上げを目的とした助成金制度を創設。日本生協連が全国の生協とともに展開する通販事業「くらしと生協」が進める支援活動の一環として、「すくすく応援団 冬号+厳冬号」の売り上げの約1%を原資に、子どもの貧困支援活動への応援助成事業をスタートする。子どもの貧困支援に取り組む18団体に対し、約420万円の助成を予定している。さらに、生協と地域団体と連携事例を交流する場づくりや情報発信、連携サポートに取り組む。
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