屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」横浜市で3拠点目を開設2021年4月21日
（株）スタートラインは6月1日、屋内農園型障がい者雇用支援サービス IBUKIの15拠点目となる「IBUKI YOKOHAMA FARM 3」を神奈川県横浜市に開設する。
IBUKIは、障がい者の自立を目的に、障がい者と企業の不安や負担を軽減し、安心して就業、雇用できる仕組みを提供するサービス。天候の影響を受けにくく、設備・環境を整えやすい屋内型農園を活用し、「対人関係が苦手」「体温調節が難しい」など様々な理由で働くことに困難を感じる障がい者に、それぞれの障がい状況に合わせた働き方を提供している。
また、「どのように雇用していいか分からない」「雇用できる設備が整っていない」など、障がい者雇用に課題を抱える企業へ、新たな雇用形態の選択肢の一つとして提案し、雇用を促進。障がい者と企業双方の課題解決を図っている。
農園では、ハーブなどの植物を栽培し、ハーブティーやアクセサリー、ハーバリウム等、サービス利用企業のニーズに合わせて加工。店舗や社内での提供や、販売からノベルティとして、子ども食堂などへの寄付まで活用方法は様々。障がい者、企業双方にとっての利を追求した支援を行うことで、障がい者が活躍できる環境づくりにも取り組んでいる。
新たに開設する、「IBUKI YOKOHAMA FARM 3」は、横浜市の第3の拠点。IBUKIは2017年8月に国内初の屋内農園型障がい者雇用支援サービスとして横浜市にオープン以来、都心からのアクセスのよさから、規模拡大の要望を多数受け新規開設が決定。近隣の福祉施設等の支援機関とも連携し、自立へのステップアップを目指す障がい者の採用に力を入れている。
日本の障がい者約1000万人の内、実際に雇用されているのは約60万人。民間企業の障がい者法定雇用率達成企業の割合は48.6%、精神障がい者の定着率は1年で50％を切る状況で、労働現場で障がい者に対する理解が浸透しているとは言い難い。同社は、これまで関東を中心に130社を超える企業が利用し、700人以上の障がい者の新たな雇用を創出しており、2022年3月までに計1000人の雇用を計画している。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
