持続可能な循環型社会へ 会津電力と地域間連携協定を締結 生活クラブ神奈川2021年5月21日
今年で創立50周年の節目を迎える生活クラブ神奈川は、記念事業の一環として、「生活クラブでんき」生産者の会津電力グループと「持続可能な循環型社会にむけた地域間連携協定」を締結し、5月14日に、新横浜で調印式を開いた。
調印式に参加した会津電力の山田純社長（左）と生活クラブ神奈川の篠崎みさ子理事長
会津電力は2018年から生活クラブエナジーと提携し、雄国太陽光発電所の電気を供給。生活クラブの組合員は「生活クラブでんき」として共同購入している。両者は、「気候危機」と「コロナ危機」を乗り越え、持続可能な社会を築くためには、グローバル経済ではなく、ローカルを中心とした人の繋がりと資源が循環する地域コミュニティ経済の発展が必要との考えから、都市と地方に住む人同士が連携し、持続可能な循環型社会づくりをともに進めるため、連携協定を締結した。
今後、地域資源の豊富な福島県喜多方地方を中心に、「生活クラブでんき」の提携を基本に、食・エネルギー・ケアの自給圏づくりをすすめる。初年度は、7月から10月にかけて、喜多方市の雄国地域で、無農薬・無肥料栽培によるブドウ栽培圃場で体験交流企画「会津こっちゃこ倶楽部」を開催。生活クラブ組合員が草取りをはじめとしたブドウ栽培を体験し、10月には収穫、ワインづくりも体験する。また、生活クラブ神奈川は、会津電力グループの大和川酒造店の日本酒や、会津電力の関連会社で主にワイナリー事業を行なうアイプロダクツが製造するワインなど喜多方市の産品との取組みも進めていく。
調印式当日には、「これからの地方と都市の関係性をどう紡いでいくか」と題し、民俗学者で学習院大学の赤坂憲雄教授の記念講演を開催。赤坂教授は、福島第一原発の事故以降、エネルギーの分野でも中央主権ではなく、会津電力のように地域で資源を循環させる取り組みが出て来たことに大きな期待と希望を見出している。再生エネルギーの可能性について参加者も再確認する機会となった。
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