5月の外食市場規模 前年同月比148.2％、2019年比37.7％2021年6月30日
リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、首都圏・関西圏・東海圏の男女約1万人を対象に、5月度の「外食市場調査」を実施。5月の外食市場規模は前年同月比148.2％、2019年比で37.7％だった。
2021年5月の外食市場規模は、首都圏・関西圏・東海圏の3圏域合計で1222億円、前年同月比は+397億円だった。今年度・前年度ともに緊急事態宣言の影響を受けているが、市場規模の前年比は148.2％で約1.5倍増となったが、コロナ禍の影響がなかった2019年5月比では37.7％と4月（2019年比47.0％）より後退した。
今回の緊急事態宣言ではエリアにより酒類の提供自粛が要請されており、食事主体業態・計（前年比164.5％、2019年比47.7％）に比べ、飲酒主体業態・計（同75.1％、同14.3％）では、より厳しい経営環境となっている。
圏域別では、2019年比で首都圏：37.5％、関西圏34.0％、東海圏46.9％と、関西圏が最もマイナス幅が大きい。
業態別には、主要16業態では飲酒主体の4業態以外の「ファミリーレストラン、回転すし等」（前年比+66億円）、「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」（同+62億円）、「和食料理店」（同+56億円）など12業態で市場規模が前年比プラスとなったが、外食単価は同16業態中では4業態のみが前年比プラス。外食における酒類提供自粛要請が単価の下落に影響していることも考えられる。
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