ステイホームで食費増、外食費減「家計・くらしの調査」 日本生協連2021年9月17日
日本生協連は9月15日、インターネットで2020年1月～12月にかけて行なった2020年度の「家計・くらしの調査」の結果を発表。また、同調査の参加モニターを対象に、消費支出に占める消費税の金額を調査した「消費税しらべ」の結果も発表した。
世帯収入の月額平均は前年比1万4541円減少。年代別で増減に差も
「家計・くらしの調査」は、有効回答数が749件。ステイホームで食費が増える一方、外食費は減少。消費支出月額平均は1万7000円減少し、コロナ禍で交際費・娯楽費の出費を控えたため、その他消費支出は減少した。
収入で組合員モニターの2019年と2020年の収入を比較したところ、2020年の収入月額平均は63万4107円と2019年より1万4541円低い結果となった。年代別で見ると増減があり、30代以下では4万8208円増加した一方、40代では5556円、50代では3万1469円、60代は3万1323円減少した。
一方、2020年の全体の支出（月額）は、34万9538円で2019年より約1万7000円減少。年代別に見ると、50代以上は2万円以上の減少が見られたが、40代以下の支出額の減少は極わずかだった。支出費目別では、ステイホームが影響し、全世代で食費が増え、外食費は減った。また、コロナ禍で交際費・娯楽費が減少したため、「その他の消費支出」は30代以下を除き減少し、特に50代以上では2万円以上の減少となった。
さらに、年収別に2019年と2020年の年間収支平均を比較したところ、世帯年収600万円以上の世帯で黒字幅が大きかったことが影響し、全体では77万8006円の黒字で、2019年より約2万3000円高い結果になった。年収別に見ると、600万円未満世帯では2019年同様2020年も赤字となり、400万円未満世帯では約3万5000円赤字が増えていることがわかった。
「消費税しらべ」の結果については、消費増税の影響で税負担額が増え、低所得層ほど負担率が高くなる傾向にあった。
2020年の消費税額の月平均額は2万3696円と、前年より2181円増加。新型コロナウイルスの影響で軽減税率適用の食費が増え、交際費、娯楽費などを含むその他の消費支出や外食費など10%課税となる支出は抑えられたが、全体で見ると税負担額が増加した。2019年10月の税率引き上げの影響が数値に反映したとみられる。また、消費税負担額と収入に占める割合をみると、所得階層が低い世帯ほど負担の割合が高い傾向にある。
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