食品ロス年間253万トンの活用・循環へ　サーキュラーフード推進ワーキングチーム新設2021年9月30日

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サーキュラーフード推進ワーキングチームは、国連の定める「食料のロスと廃棄に関する啓発の国際デー」の9月29日、農林水産省が事務局のフードテック官民協議会内にワーキングチームとして発足した。

2040年までに国内の食品ロス年間253万トンの活用・循環を目指す新組織サーキュラーフード推進ワーキングチームが新設

同ワーキングチームは、世界的に発生している食品ロスの問題を背景に発足。捨てられるはずだった食品を新たな食料として循環させる食品・食材である"サーキュラーフード"の推進を通じて、持続可能な社会の実現に向けて議論する。また、2040年までに、日本国内で発生している年間約2531万トンの食糧廃棄物のうち、約10％となる年間253万トンの食品ロスの活用・循環をめざす。

発足前日の28日には、食品ロスジャーナリストの井出留美氏による食品ロス問題に関する講演と同ワーキングチーム代表の渡邉崇人氏による設立趣意に関する講演の後、二部に分けて登壇者各位によるパネルディスカッションが行われた。

井出氏は講演で「世界中の食品ロスに起因する温室効果ガスは、各国の排出量と比較すると中国、アメリカに次ぐ総量になっている。また、日本の食品ロスは年間600万トンにも及び、東京都民が1年間に消費する量を超える」と話し、食品産業が地球温暖化に与える影響について説明した。

パネルディスカッションの第一部では、産官連携における食品ロス削減に活動について議論が交わされ、井出氏による「日本の食品産業と海外との違いは、余る前提の商品流通、過度な安全性への重視、食品ロスを活用する制度や仕組みが未熟」と発言。また、Future Food Fund株式会社の村田靖雄氏は「企業側も努力する必要があるがアップサイクルした商品は"手間"がかかるために高い価格になってしまう」と課題があげられた。さらに、同ワーキングチーム代表で株式会社グリラスの渡邉代表は「企業も連携して自社の取り組みを社会や消費者の方々へ発信することが必要になる」と発言。農林水産省、大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課調査官の高木徹男氏は「食品ロス削減には、消費者も含めたフードチェーン全体としての取り組みが重要になる」は述べた。

続く第二部では、同ワーキングチームに参画する企業の取り組みや各社や今後の展望を中心に議論を展開。株式会社ファーメンステーションの酒井里奈氏は「食品ロスを原料にしていたり、環境に配慮したプロダクトたからといって積極的に買いたいと思う消費者の方はまだ少ないのが現状」と話し、株式会社AlgaleXの高田大地氏は「リサイクルというのは"安いもの"という意識が社会には根深い」と課題を述べた。また、株式会社CRUST JAPANの吉田紘規氏は「食として美味しいこと、安心安全であることに加え、付加価値をつけているものであるという文化の醸成ができると更なる商品の普及につながる」コメント。渡邉代表は「横のつながりを生み出しサーキュラーフードのラインナップが広がることによって食品ロスの活用可能性が広げていきたい」と述べ、参画各社による同ワーキングチームの活動への意欲と今後の展望がみられた。