人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
ヘッダー:FMC221007SP
日本曹達 231012 PC
FMCセンターSP:ベネビア®OD

JA高知県の2支所へ自己託送による再エネ電力供給 運用開始 エコスタイル2021年10月6日

一覧へ

太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開する株式会社エコスタイルは、JA高知県の安芸地区2支所へ再エネ電力供給に係る自己託送サポートサービスの運用を開始した。

サービスイメージ図

この取り組みでは、オフサイト太陽光発電所(高知県安芸市)から一般送配電事業者(四国電力送配電)の送配電網を介してJA高知県あき東支所とあき北支所に再エネ電力を自己託送することで、需要地点の遠隔地から供給する再エネ電力を自家消費する。また、自己託送で不足する電力は、従来契約中の小売電気事業者から供給される。同社は、太陽光発電所の開発・保守管理を行い、発電所の長期安定稼働に向けて取り組む。また、太陽光発電量予測やインバランス精算負担と小売電気事業者への通告代行など、自己託送の運用に関する業務全般をトータルでサポートする。

自己託送サポートサービスについて

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、企業による再エネ電力調達ニーズが高まる中、電源開発から電力供給までのリードタイムが比較的短い太陽光発電の導入拡大が期待されている。一方、固定価格買取制度(FIT法)に依存しない非FIT太陽光発電所から一般送配電事業者が所有する送配電網を経由して送電する場合、発電計画と発電実績を30分単位で一致させる「計画値同時同量の達成」が求められる。そのため、自然変動電源である太陽光発電を利用する場合は、発電量に関する高度な予測ノウハウが必要となる。

同社は、太陽光発電所の電源開発と稼働後の保守管理から、太陽光発電量予測等の自己託送の運用に関する一連の業務を代行するサービスを提供し、追加性のある再エネ電力調達に係るトータルソリューションを展開。FITに依らない太陽光発電所の普及促進と、自然変動電源である太陽光発電を計画的に利用できるリソースへの転換などをめざしている。

重要な記事

ヤンマーSP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る