2020年度スマート農業の国内市場規模 262億円を推計 矢野経済研究所2021年10月8日
矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向と将来展望を明らかにした。調査は6~9月、スマート農業参入事業者、農業法人、関連団体・協会、管轄官庁などを対象に同社専門研究員による直接面談と電話、メールなどにより実施。
スマート農業国内市場規模推移と予測
同調査は、2020年度のスマート農業の国内市場規模を前年度比145.6%の262億1100万円と推計。2020年度は、新型コロナウイルスの影響を克服し農林漁業者の経営の継続を図ることを目的とした、農林水産省の経営継続補助金が追い風となり、ほ場の水管理や畜産業向け生産支援などの栽培支援ソリューション、GPSガイダンスシステムや農機の自動操舵装置、農業用ドローンソリューション等の導入および普及拡大に繋がった。2021年度も生産性向上や人手不足解消のための取組みは継続されており、同市場は同110.9%の290億7600万円を見込む。
ドローンや衛星画像によるリモートセンシングを利用した可変施肥の普及に期待
ドローンや衛星画像によるリモートセンシングデータを利用した可変施肥システムは2022年度以降の本格的な普及に期待がかかる。ドローンや衛星の画像によるリモートセンシングによって、圃場全体を「見える化」すると、ほ場内の生育のバラつきを把握できる。この情報を基に、GPSを使用した位置情報と生育情報を入力した農業用ドローンや田植え機による肥料散布では、可変施肥を行うことが可能になる。
可変施肥システムにより、作物の生育不良の箇所だけにピンポイントで肥料を散布でき、生育のバラつきを解消することに加えて、余分な肥料の施用や労力の削減にもつなげることができる。
将来展望
2027年度のスマート農業の国内市場規模は606億1900万円まで拡大すると予測。農業データ連携基盤(WAGRI)の運用が2019年4月から始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動した。また4月にメーカー間の垣根を越えたデータ連携を進める「農業API共通化コンソーシアム」が設立されたことから、より一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。さらに通信技術(5G、ローカル5G)の進展により、引き続きロボット農機・リモートセンシング等の普及拡大に期待がかかる。
重要な記事
最新の記事
-
花業界の年末商戦は松市(まついち)からスタート【花づくりの現場から 宇田明】第48回2024年11月28日
-
【TAC部門】優秀賞 一流の経営者に俺はなる JAしまね 大國満瑠氏2024年11月28日
-
【TAC部門】全農会長賞 「京おくら」産地化へ~ゼロからのスタート JA京都中央 佐藤聖也氏2024年11月28日
-
「古川モデル」子実トウモロコシから水田輪作へ JA古川、3年間の実証実験総括 農研機構東北農業研究センターの篠遠善哉主任研究員2024年11月28日
-
鳥インフル 米ノースダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月28日
-
三島伝統のたくあん漬けや大根料理を堪能「三嶋大根祭り」開催 JAふじ伊豆2024年11月28日
-
9年連続の就任 コリラックマ「とちぎのいちご大使」に任命 JA全農とちぎ2024年11月28日
-
「ちょっといい日に和牛を食べようキャンペーン」開催 JAタウン2024年11月28日
-
農業IoTの通信インフラ整備へ 自治体や土地改良区と連携 farmo2024年11月28日
-
山梨県産フルーツ活用「やまなしスイーツコンテスト2024」初開催 山梨県2024年11月28日
-
価格高騰中の長ねぎ カットされる青い部分を商品化で大ヒット Oisix2024年11月28日
-
「幻の卵屋さん」京都駅に初出店 日本たまごかけごはん研究所2024年11月28日
-
「うまいに、まっすぐ。新潟県フェア」開催 県産農林水産物の魅力を体験 新潟県2024年11月28日
-
【役員人事】朝日アグリア(12月1日付)2024年11月28日
-
農福連携で胡蝶蘭を生産するAlonAlon 生花販売アットアールとタッグ2024年11月28日
-
作物に合わせて選べる生分解性マルチフィルム「エコビオワン」シリーズ発売 渡辺パイプ2024年11月28日
-
埼玉県「スマート農業実演・展示会」開催 参加者募集2024年11月28日
-
今年の野菜ソムリエ日本一決定「第13回野菜ソムリエアワード」開催2024年11月28日
-
ハローキティ50周年「りんご&キウイ」のコラボジュース販売 青木商店2024年11月28日
-
ご当地くだものフルーチェ「福島県産あかつき桃」「瀬戸内広島レモン」新発売 ハウス食品2024年11月28日