解除後もファストフード「洋風」除き依然苦戦　外食産業市場動向調査10月度2021年11月26日

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日本フードサービス協会は、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査令和3年10月度の集計結果をまとめ発表した。

9月末には全国的に「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」の解除、10月下旬には首都圏1都3県や大阪府の時短営業要請の解除があり、好調が続くファストフード（FF）洋風の牽引で全体売上はほぼ前年並みの99.5％。コロナ禍前の2019年比では93.9％にまで回復したが、パブ・居酒屋業態は酒類提供が再開されてもなお苦戦が続き、前年比で69.2％、一昨年比で46.5％だった。

業態別でファストフードは、堅調な「洋風」に支えられ、売上は前年比105.4％。「洋風」はテイクアウト・デリバリーが引き続き好調で売上111.8％、コロナ禍前の2019年比では122.2％となった。「和風」は、営業時間短縮や店舗数減少などから、売上は98.1％。「麺類」は、緊急事態宣言解除後も通勤客の戻りが鈍いビジネス街での集客に苦戦し、全体売上95.5％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、引き続き高いテイクアウト需要により、売上は前年比105.9％となった。「その他」は、「アイスクリーム」のハロウィン限定キャンペーンやショッピングセンターの来客増などから、売上102．5％であった。

ファミリーレストラン業態は、緊急事態宣言などの解除後も地域によっては時短営業や酒類提供自粛の要請が続いたことから、全体売上は93.5％（2019年比84.1％）。また、ランチタイムの客足は戻ってきたものの、ディナータイムは依然ふるわず、「洋風」の売上は92.9％、「和風」は88.7％。一方「中華」は、引き続きテイクアウト・デリバリーが貢献し、売上99.9％。「焼き肉」は、下旬にようやく営業時間が元通りになり、売上96.7％となった。

パブ・居酒屋業態で、飲酒業態は、酒類の提供制限により休業店舗が多かった前月に比べ、10月の制限解除後は店舗が徐々に再開。しかし、再開ペースは店によって異なり、依然厳しい状況が続いている。パブ・居酒屋業態全体の売上は前年比69.2％、一昨年比では46.5％となった。「パブ・ビアホール」の売上は77.2％（2019年比41.7％）、「居酒屋」は64.9％（2019年比50.3％）。

ディナーレストラン業態は、営業時間の短縮要請が段階的に解除され個人客の戻りは見られるが、大人数宴会や法人需要はまだ戻っていない。個人需要は郊外店舗を中心に客足が戻りつつあり、売上は89.9％（2019年比では74.0％）になった。

喫茶業態は、緊急事態宣言の解除などにより、繁華街立地やターミナル駅の店舗では客の戻りがあった。一方でオフィス街は人が戻らず、売上は96.5％となり、2019年比では76.9％。