外食・中食市場成長率

外食・中食市場全体で10月の2019年同月比は、売上（金額市場規模）が12.1％減少、客数（食機会数）が9.7％減少。感染拡大による影響のピークは、2020年4月で市場規模前年同月比41.9%減だった。2020年10月には8.9％減まで回復したが、その後の感染拡大で再び悪化。2021年は1月26.3%減、2月24.4％減、3月21.9%減、4月23.7％減、5月26.3％減、6月は27.6％減、7月は19.9％とやや改善したものの、8月は感染が急拡大して27.3％減と再び悪化。9月は酒類提供自粛で客単価が下がり、28.8％減とさらに悪化した。10月は全都道府県で緊急事態宣言が解除され、12.1％減と、2020年11月と同水準まで回復した。

業態別・利用形態別の10月の売上2019年同月比は、外食・中食全体のイートインは27.2％減で、前月より23.0ポイント増と大幅に回復。業態別では、FF+セルフカフェのイートインは同24％減、ファミレスのイートインは同22％減、居酒屋のイートインは同55％減、その他のフルサービスレストランのイートインは同27％減だった。テイクアウト・出前は、FF+セルフカフェで同51％増と20か月連続のプラス成長。

外食業態計（レストラン計）の売上で2019年同月比は、出前（デリバリー）の大幅増が続いている。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増で、その後も2ケタ増が続き、特に2021年2月（132％増）、同5月（159％増）、同7月（181％増）、さらに同9月も109％と伸びが大きく、3ケタ増となった。10月は77％増で緊急事態宣言が解除された後も堅調に伸びている。

同社フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、今後の展望について、「11月以降も、オミクロン株、ブースター接種、未接種者の感染など懸念があるものの、感染対策をこれまでと同様にすることで、ニューノーマル下、2019年比で5～10％減程度までの回復は年内に期待される。Go To Eatキャンペーン再開も回復を後押し。年末年始に向けて少しずつ人の外食・中食の利用頻度が回復していくと考えられる。コロナ禍におけるデリバリー、テイクアウト増加のトレンドは、継続が見込まれる」とコメントしている。