あなたは「フードロス」が問題になっていることを知っていますか？

同調査によると、フードロス問題についての認知率は、「よく知っている」が46.6%、「ある程度知っている」が51.8%となり、全体の98.4%がフードロス問題を認知しているという結果になった。2015年のSDGs採択、2019年の「食品ロス削減推進法」施行などを経て、フードロスに関する認知が広がっていることが推察される。

フードロス削減に取り組むことが必要か聞いたところ、「とても必要だと思う」が83.7%、「まあ必要だと思う」が15.9%と、全体の99.6%の回答者がフードロス削減への取り組みの必要性を感じていた。

居住地別結果

また、フードロス削減へ取り組むことが「とても必要だと思う」人の割合がもっとも多いのは北海道地方で87.0%。経済産業省の「工業統計調査」（令和元年）によると、北海道では製造品出荷額の40.5%を食品工業が占めており、全国の12.3％を大きく上回っていることから、食品工業が地域経済に大きな影響を与えていることも、フードロスに関する高い興味・関心につながっている可能性があると推察される。

一方、フードロス削減への取り組みとして70%を超えたものは「食べ物を残さずに食べる」、「食品の冷凍保存を利用する」。日々の生活の中で気軽に取り組めることから実践している様子がうかがえる。居住地別では、四国地方で「食品の冷凍保存を利用する」「飲食店などで注文しすぎない」と回答した人の割合が、他の地方よりやや高い傾向がみられた。

フードロスによってCO2の排出量が増えていることを知っていることを聞いたところ、77.1%が、「知っている」と回答。またフードロス以外のロスへの関心では、「野菜ロス（規格外野菜など）」がもっとも多く、87.3%。続いて「衣料品ロス」「フラワーロス」に関心が集まった。

新型コロナウイルスの影響によるフードロスへの関心としては、「とても高まった」が25.5%、「まあ高まった」が46.8%と、全体の72.3%の回答者がフードロスへの関心が高まったと回答。旅行需要の低下やオリンピックの延期、飲食店の営業停止などによって増加した食品の滞留・廃棄に注目が集まったことがその理由と考えられる。