中国富裕層 約9割が日本産食品を日頃から購入 日本産食品の消費動向調査2022年2月21日
日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は2021年12月、「中国富裕層に対する日本産食品の購入意向・消費動向調査」を実施。その結果、約9割が日頃から継続的に日本産食品を購入していることがわかった。
同調査は2021年12月17日～27日、世帯年収100万元（約1800万円）以上かつ保有総資産1000万元（約1億8000万円）以上で、2021年下半期に日本産食品の購入・飲食経験がある中国人を対象に実施。有効回答数は201。
調査の結果、輸入食品の中で購入するのは日本産が圧倒的に多く100%。次いで「米国産」が57.7%、「タイ産」が51.2%だった。日本産食品に対する認識・イメージでは、「安心・安全」、「美味しい」、「身体に良い」、「高品質」、「栄養が豊富」などの好印象。89.5％が「日頃から購入」していると答え、一度購入し、自身の求めるものであれば、約9割が日頃から継続的に購入していることがわかった。また、日本食品を購入した60.5％が「菓子類」を購入。続く「水産食品・加工品」（23.2%）、「即席加工品」（15.8%） と比べ人気の高さがうかがえた。
中国向けに輸出された日本の農林水産物・食品は、新型コロナウイルスの影響による経済の混乱にもかかわらず、2021年（1～12月）は前年比35.2％増の2224億円。近年の訪日中国人観光客の増加も背景に、すでに幅広い層に日本産食品が受け入れられている。中国富裕層は、日本産食品を知り、飲食の経験があれば購入意欲があると推察され、今後さらなる需要が期待できる結果となった。
富裕層の購入チャネルについても調査。ネット販売（EC）やスーパーに加え、顧客を限定したクローズド販売会を利用している実態が明らかになった。また、日本産食品の購入のきっかけは、75.8%が「高品質」を挙げた。
中国では、日本産青果物や乳製品などへの厳しい輸入規制が課されている。1月からは中国向け輸出食品の製造等企業登録制度が施行されるなどしているが、今後の輸出増に向け、JFOODOは、調査結果を踏まえ、近々に中国富裕層に向けた日本産食品のテスト販売を計画。将来的なプロモーションの可能性を探る。
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