小規模な木質バイオマスエネルギー利用の採算性を評価 ツールを開発 森林総合研究所2022年4月11日
森林総合研究所は、北海道⽴総合研究機構 森林研究本部 林産試験場と共同で、⼩規模な⽊質バイオマスエネルギー利⽤の採算性を評価する「⼩型ガス化熱電併給事業採算性評価ツール」と「熱供給バイオマスボイラー経済性評価ツール」を開発した。
小型ガス化熱電併給事業採算性評価ツールの画面
2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が始まり、未利用の林地残材や間伐材等を燃料とする発電所が多数稼働している。これらのほとんどは、発電のみを行うもので、エネルギー利用効率（発電効率）は25％前後にとどまっている。
これに対し、工場や宿泊施設等の加熱・給湯や暖房にバイオマスを用いた熱供給事業の効率は80％を超え、電力と同時に熱も利用する熱電併給事業を行えば、エネルギー利用効率を高めると同時に採算性も高めることができる。
森林総合研究所と道総研林産試は共同で、蒸気タービンを用いた熱電併給事業の採算性評価ツール（CHP評価ツール）を開発。2017年12月から無償公開を始めたが、1000kW未満のガス化熱電併給装置等を用いた発電事業や、バイオマスボイラーを用いた熱供給事業の評価には対応していなかった。そこで、小中規模のガス化熱電併給装置を用いた熱電併給事業を評価する「ガス化CHP評価ツール」と、チップ等を用いた熱供給事業の採算性を簡便に評価する「バイオマスボイラー評価ツール」を共同で開発。導入コストや発電効率、原料の条件、熱の利用条件などを様々に変えることで、各地域の原料・熱利用事情に合わせた、小規模な熱電併給事業や熱供給事業の検討に活用されることが期待される。
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