2月の外食・中食売上 2019年同月比21.5%減 出前は152%増2022年4月12日
エヌピーディー・ジャパンは4月11日、外食・中食市場に関する2月の動向分析レポートを2022年に公表。2月の外食・中食市場は、2019年2月比で売上が21.5%減少し、回復が後退した。
外食・中食市場全体で2月の2019年同月比(図表1)は、売上(金額市場規模)が21.5%減少、客数(食機会数)は14.2%減少した。感染拡大による影響のピークは、2020年4月で市場規模前年同月比41.9%減。2020年10月には8.9%減まで回復したが、その後の感染拡大で再び悪化した。
2021年は1月26.3%減、2月24.4%減、3月21.9%減、4月23.7%減、5月26.3%減、6月は27.6%減、7月は19.9%とやや改善したが、8月は感染が急拡大して27.3%減と再び悪化。9月は酒類提供自粛で客単価が下がり、28.8%減とさらに悪化した。10月に全都道府県で緊急事態宣言が解除され12.1%減、11月12.0%減、12月10.7%減と横ばいだった。
年明け後、オミクロン株の感染が急拡大。1月末までにまん延防止等重点措置が34都道府県下に適用となり、1月は15.3%減、2月はさらにまん延防止等重点措置の適用地域拡大・延長となり、21.5%減だった。
外食業態計(レストラン計)の売上2019年同月比を利用形態では、出前(デリバリー)の大幅増が続いている。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増だが、その後も2ケタ増が続いた。特に2021年2月(132%増)、同5月(159%増)、同7月(181%増)、さらに同9月も109%と大きく伸びた。年が明けて、2022年1月は106%、今月(2022年2月)は152%と2ヶ月連続で3ケタ増となった。
エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、今後の展望について「3月から5~11才へのワクチン接種と59才以下の3回目接種が前倒しで進んでいることなどから、消費者の心理は前向きになることが予測される。ただし、感染は3月末からすでに拡大へ転じており、一定のブレーキがかかる可能性もある。今後は、GWに向けての消費喚起がキーになると考えられる」とコメントしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(123) -改正食料・農業・農村基本法(9)-2024年12月21日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (40) 【防除学習帖】第279回2024年12月21日
-
農薬の正しい使い方(13)【今さら聞けない営農情報】第279回2024年12月21日
-
【2024年を振り返る】揺れた国の基 食と農を憂う(2)あってはならぬ 米騒動 JA松本ハイランド組合長 田中均氏2024年12月20日
-
【2025年本紙新年号】石破総理インタビュー 元日に掲載 「どうする? この国の進路」2024年12月20日
-
24年産米 11月相対取引価格 60kg2万3961円 前年同月比+57%2024年12月20日
-
鳥インフルエンザ 鹿児島県で今シーズン国内15例目2024年12月20日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「稼ぐ力」の本当の意味 「もうける」は後の方2024年12月20日
-
(415)年齢差の認識【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月20日
-
11月の消費者物価指数 生鮮食品の高騰続く2024年12月20日
-
鳥インフル 英サフォーク州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月20日
-
カレーパン販売個数でギネス世界記録に挑戦 協同組合ネット北海道2024年12月20日
-
【農協時論】農協の責務―組合員の声拾う事業運営をぜひ 元JA富里市常務理事 仲野隆三氏2024年12月20日
-
農林中金がバローホールディングスとポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結2024年12月20日
-
「全農みんなの子ども料理教室」目黒区で開催 JA全農2024年12月20日
-
国際協同組合年目前 生協コラボInstagramキャンペーン開始 パルシステム神奈川2024年12月20日
-
「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
-
もったいないから生まれた「本鶏だし」発売から7か月で販売数2万8000パック突破 エスビー食品2024年12月20日
-
800m離れた場所の温度がわかる 中継機能搭載「ワイヤレス温度計」発売 シンワ測定2024年12月20日
-
「キユーピーパスタソース総選挙」1位は「あえるパスタソース たらこ」2024年12月20日