「地域見守り協定」締結数 全市区町村数の70%に 日本生協連2022年4月15日
日本生活協同組合連合会は4月14日、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめ公表。生協の「地域見守り協定」締結数は、全市区町村数の70%に当たる1217市区町村となった。
宅配や配食サービスを通じて高齢者のサポートにつなげている
日本生協連が2007年から始めたこの取り組みは、高齢化の進行とともに全国各地に広がっており、3月末現在、全国47都道府県内の自治体 ・社会福祉協議会などとの間で「地域見守り協定」を締結。締結市区町村数は1217に達し、全市区町村数の70％に当たる。また、県内全ての市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県の14県となった。
全国で1000万世帯以上が登録している生協の宅配や夕食宅配は、基本的に毎週同じ曜日の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けている。各地の生協では、高齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」「お届けした商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に担当者が連絡・通報している。
厚生労働省の発表によると、2025年には65歳以上の認知症患者数が700万人を超えると推計。こうした現状を踏まえ、日本生協連は、全国の生協とともに宅配事業を通じた日常的な組合員とのコミュニケーションを生かし、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業や活動を展開。生協職員の認知症サポーター数は、3月末現在、50生協で4万7000人を超えた。また、最近では、福祉・子育て・まちづくりなど、幅広い分野に渡る「包括連携協定 」や、自然災害の多発化 ・激甚化を踏まえた、災害支援に関する協定締結の動きも全国で広がっている。
生協の「見守り活動」による通報・連絡までの流れ
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