コロナ禍で食の需要が外食から内食へ 魚介類消費量は減少続く 2021年度水産白書2022年6月3日
政府は6月3日、2021(令和3)年度の水産白書を閣議決定した。コロナ禍の影響などを特集で取り上げ、生活様式の変化から食の需要が外食から内食へと変化したことや、巣ごもり需要により家庭用冷凍食品の需要が増えたことなどが盛り込まれた。また、魚介類の1人当たりの年間消費量は、2001年度の40.2キロをピークに減少傾向が続き、20年度は約6割の23.4キロにまで落ち込んだことが記載された。
今回の水産白書では、「新型コロナウイルス感染症による水産業への影響と対応」が特集として取り上げられた。感染拡大の影響で外出や密を避ける生活様式が常態化したことで、外食から内食への食の需要が変化し、2020年3月以降、家計の消費支出額が大きく減少したことなどが記載された。
また、巣ごもり需要の高まりで、買い置きができ、調理が手軽な家庭用冷凍食品の需要が増えたことや、外食産業の売り上げが大きく減った一方、スーパーでの水産物の売上高が増加したほか、ネット販売による食料消費が増えたことも盛り込まれた。
こうした流れを受けて水産物はスーパーの売り上げは好調だったが、インバウンド需要や外出自粛に伴うホテル・飲食店向けの需要が減り、市場で流通する水産物の取扱金額は高級魚介類を中心に下落したことを記載した。21年10月以降は回復基調にある。
こうしたなか、水産庁は価格低下が生じている水産物の販売促進に向けて、学校給食での提供やネット販売の送料やPR活動にかかる経費をはじめ、休漁を余儀なくされる漁業者の漁場の保全活動や水産資源調査の取り組みを支援した。
一方、水産物消費の動向なども紹介され、食用魚介類の1人当たりの消費量は、2001年度の40.2キロをピークに減少傾向が続き、11年度以降は肉類の消費量を下回り、20年度はピーク時の約6割の23.4キロにまで落ち込んだ。消費者が魚介類をあまり購入しない要因として、価格の高さや調理の手間などを挙げ、消費者の簡便化傾向が高まっていると指摘した。
重要な記事
最新の記事
-
共同利用施設の整備や多様な担い手支援 予算抜本拡充を 25年度予算でJAグループが要請2024年7月24日
-
【注意報】果樹カメムシ類 7月下旬以降に被害急増のおそれ 福岡県2024年7月24日
-
【注意報】いもち病 多発の可能性大 状況に応じて追加防除の検討を 北海道2024年7月24日
-
【特殊報】メロン退緑黄化病 県内のメロンほ場で初めて確認 滋賀県2024年7月24日
-
【注意報】斑点米カメムシ類の多発に注意 富山県2024年7月24日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 岐阜県2024年7月24日
-
【注意報】果樹にチャバネアオカメムシが県内全域で多発 過去10年で最大 群馬県2024年7月24日
-
参加と協同で「暮し続けられる街」に 横浜・福祉クラブ生協で【全中・JA経営ビジョンセミナー】2024年7月24日
-
KSAS Marketplaceに、残留農薬検査サービスを提供するつくば分析センターが参加 クボタ2024年7月24日
-
石川県創造的復興プランは画餅に帰す【小松泰信・地方の眼力】2024年7月24日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」絶滅危惧種を探しに錦江湾の干潟へ JAタウン2024年7月24日
-
【役員人事】鹿児島くみあいチキンフーズ(6月26日付)2024年7月24日
-
霧島酒造×スタバ 宮崎県都城市に初のコラボ施設 2026年春オープン2024年7月24日
-
必要な機能だけを備えた農機具のプライベートブランド「NOUKINAVI+」開始 唐沢農機サービス2024年7月24日
-
えだまめ選手権で日本一 新潟県妻有地域発ブランド枝豆「つまりちゃまめ」デビュー 柳農産2024年7月24日
-
胚移植の活用で乳牛の妊娠をより確実に 乳牛繁殖の効率化へ貢献 北大、農研機構など2024年7月24日
-
配送センターの夏まつり「おやこフェス」8月4日に開催 パルシステム群馬2024年7月24日
-
農作業事故をVRで体験 東京都立農業高校で農作業安全授業を開催 JA共済連2024年7月24日
-
雪印メグミルク保有 ビフィズス菌「SBT2786」睡眠改善効果を確認2024年7月24日
-
秋のさつまいも博「超芋まつり」川崎市等々力緑地で開催2024年7月24日