"農業人材育成"など推進 マイファームと包括連携協定締結 ファームサイド2022年6月20日
株式会社マイファームとファームサイド株式会社は6月15日、日本国内の農業人材育成および自治体・企業の課題解決支援に関する包括連携協定を締結したことを発表。日本国内における「農業人材育成事業」「自治体連携事業」「コンサルティング事業」について協働し、中長期的な協力関係を推進する。
マイファームは、2000人以上を輩出する週末農業学校「アグリイノベーション大学校」での新規就農者向け教育を始め、自治体の農業経営塾運営、法人向け農業コンサルティングなど多岐にわたる「農業人材育成」事業を推進。また、ファームサイドは、佐川友彦代表が起業前に主導した阿部梨園での経営改善事例を起点に、年間150回を超える講演・セミナー登壇、農業者向け経営コンサルティングなど、理論と実践両面の農業経営支援を行っている。
両社が日本全国で取り組んできた農業分野の「経営支援」「人材育成」「課題解決」で、包括的に連携することで、就農希望者からプロ農業経営者までの幅広い教育コンテンツの作成と課題解決プラットフォームを創出。農業界全体の経営力底上げし進化させる。
◎連携協定における主な取組
1.アグリイノベーション大学校の教育コンテンツ開発、運営強化
2.就農希望者向け教育コンテンツ開発、実施支援
3・農業経営者向け教育コンテンツ開発、実施支援、研修実施
4.地域の農業振興や課題解決、人材育成に向けた自治体連携
5.企業の農業ビジネス支援、課題解決および人材育成
6.両社のネットワークを生かしたコミュニティ形成
これらの取り組みについて、具体的な相談など問い合わせは以下問い合わせ先へ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(139)-改正食料・農業・農村基本法(25)-2025年4月26日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(56)【防除学習帖】第295回2025年4月26日
-
農薬の正しい使い方(29)【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日
-
【JA人事】JAサロマ(北海道)櫛部文治組合長を再任(4月18日)2025年4月25日
-
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日
-
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 JA福井県2025年4月25日
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
【'25新組合長に聞く】JA新ひたち野(茨城) 矢口博之氏(4/19就任) 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日
-
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 JA全農ひろしま2025年4月25日
-
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン JA全農2025年4月25日
-
【JA人事】JA中札内村(北海道)島次良己組合長を再任(4月10日)2025年4月25日
-
【JA人事】JA摩周湖(北海道)川口覚組合長を再任(4月24日)2025年4月25日
-
第41回「JA共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も JA共済連2025年4月25日
-
【JA人事】JAようてい(北海道)金子辰四郎組合長を新任(4月11日)2025年4月25日
-
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日
-
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 JA三井リース2025年4月25日
-
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 JAふじ伊豆2025年4月25日
-
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日
-
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日