食で健康長寿を実現「セルフケアフード協議会」を農研機構と設立 島津製作所2022年7月8日
島津製作所と農研機構は、食による健康長寿社会の実現をめざす（一社）セルフケアフード協議会（SCFC）を設立。賛同する食品・飲料関連企業・研究機関が参画し、健康長寿につながる商品・サービスの開発に活用されることをめざしており、7月6日までに、カゴメ、カルビー、森永乳業、はくばく、北海道情報大学が参画を表明した。
SCFCは科学的な成分分析技術を基礎として、国民が自分の健康状態を把握して健康維持に必要な食を選択できる社会システムの構築・提供や日本の農林水産食品関連産業の振興という目的を掲げている。島津製作所は、「農作物などの機能性・安全性を検証」「アルツハイマー型認知症の診断・研究」などに用いる分析計測機器を開発。技術開発を通じて多くの共同研究に携わってきた知見を生かし、SCFCでも事務局の役割を務める。
食品・飲料に含まれる機能性成分の研究には、質量分析計（MS）による高度な分析技術が必要となるため、同社と農研機構は食品の機能性成分解析を目的とした共同研究（2019年4月～2022年3月）を実施。島津製作所に設置した「食品機能性解析共同研究ラボ」で、農研機構が開発した農産物の分析業務用に簡便・迅速・正確な分析技術を開発してきた。さらに「食品機能性解析共同研究ラボ」の第Ⅱ期（2022年4月～2025年3月）も始めている。
なお、9月に島津製作所内に開設予定のテスティングラボでは、SCFC参画機関・企業が研究開発の場として利用でき、農研機構と同社技術面で支援する。
両者は2016年から参画している「『知』の集積と活用の場 産学官連携協議会」で、「セルフ・フードプランニングプラットフォーム」（代表：農研機構、事務局：島津製作所）を立ち上げ、大学や自治体、食品・飲料メーカーら約100機関とともに、機能性農作物・食品の研究に取り組んできた。同時に農研機構は2018年から内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（第Ⅱ期SIP）」（管理法人：生物系特定産業技術研究支援センター）における「スマートバイオ産業・農業基盤技術」で代表機関を務めている。
SCFCは「第Ⅱ期SIPによる成果の社会実装」もめざし、多数の企業・研究機関と一丸となって食を通じた社会貢献とイノベーション創出を実現する。
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