外食産業 2022年は前年比10.6%増の見込み 富士経済2022年7月12日
富士経済は2022年の外食産業総市場を前年比10.6%増との見込みを7月11日に公表した。
2021年は大きく落ち込んだ前年からの回復が期待されたものの、年明けから緊急事態宣言が複数回出されたほか、まん延防止等重点措置による時短営業、アルコールの提供規制など、外食市場は打撃を受けた。また、在宅勤務の定着により外食需要の減退が影響し、市場場は前年比3.9%減の24兆6212億円となった。
一方、2022年は3月のまん延防止重点措置の解除以来、客足が戻りつつある。ディナー主体の料飲店や専門料理店が回復しているほか、ファストフード各社がテイクアウトやデリバリーに注力し中食需要を継続的に獲得している。とはいえコロナ禍前の2019年と比べると約8割の回復にとどまるものの、前年比10.6%増の27兆2420億円を見込んだ。
コロナ禍で市場が拡大したテイクアウトは、2021年は8兆4565億円で2022年は8兆5399億円と1.0%の伸びを見込む。
2021年は百貨店や商業施設内の店舗の客数が回復したほか、スイーツ店などはコロナ禍の長期化による在宅需要の高まりやプチ贅沢需要を獲得した。また、セルフ式うどん市場は「丸亀製麺」のうどん弁当がテイクアウトで大きな需要を獲得し前年比2.9%増となった。
2022年はデリカショップや量販店デリカ、スイーツ店では付加価値商品の展開を強化、チキンやドーナツなどではドライブスルーなどコロナ禍のニーズを反映させた出店戦略を進めるなど、各企業がテイクアウトに力を入れているため、市場の拡大が予想されるという。
ファストフードは2021年は1兆1112億円で2022年は1兆1593億円と4.3%の伸びを見込む。
2022年はハンバーガーやチキンがモバイルオーダーやドライブスルーなど注文形態の多様化を積極的に進め需要を獲得している。2021年には不採算店を整理する動きが見られたものの、2022年は新規出店を行うことなどで市場増大を見込んだ。
時間帯別市場では、2022年のディナー市場は8兆9702億円と24.3%増を見込む。3月の制限緩和でディナーを中心とする業態でアルコール需要が回復していることから大幅な伸びを見込んだ。
重要な記事
最新の記事
-
1月で殺処分418万羽 鳥インフル 危機的状況2025年1月20日
-
殺処分数693万羽に 鳥インフルエンザ 一日で7例発生 愛知と千葉2025年1月20日
-
米相対取引価格 過去最高 12月は60kg2万4665円 前年同月比+60%2025年1月20日
-
鳥インフル 米コネチカット州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月20日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 農水省2025年1月20日
-
【JAトップ提言2025】都市農業継続の役割大 JA東京スマイル組合長 眞利子伊知郎氏2025年1月20日
-
【JAトップ提言2025】農の再生へ国民運動を JA茨城県中央会会長、JA全農副会長 八木岡努氏2025年1月20日
-
【訃報】有塚利宣JA帯広かわにし代表理事組合長が逝去2025年1月20日
-
【今川直人・農協の核心】マーケット・インの象徴としての協調出店2025年1月20日
-
JR大阪駅みのりみのるマルシェ「熊本の実り」25日に開催 JA全農2025年1月20日
-
富士宮信用金庫と農業融資分野におけるCDS基本契約締結 日本公庫2025年1月20日
-
「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」成果報告会開催 農研機構2025年1月20日
-
営農支援システム「KSAS」にAIチャット機能を追加 クボタ2025年1月20日
-
冷凍食品情報サイト「てまぬきごはん」正式公開 冷凍食品PR連盟2025年1月20日
-
農福コンソーシアムひろしま 広島県、竹原市・三原市・東広島市と協定締結2025年1月20日
-
除草ロボット「ミズニゴール」2026年の量産化へ実証プロジェクト開始 ハタケホットケ2025年1月20日
-
共同購入のチカラで消費応援「最大!還元特価」2月から パルシステム2025年1月20日
-
まったり濃厚「コク3.5倍ヨード卵・光 平飼いたまご」関東で販売開始2025年1月20日
-
【役員人事】クリヤマホールディングス(3月27日付)2025年1月20日
-
【役員人事】クリヤマホールディングス(4月1日付)2025年1月20日