外食産業 2022年は前年比10.6％増の見込み 富士経済2022年7月12日
富士経済は2022年の外食産業総市場を前年比10.6％増との見込みを7月11日に公表した。
2021年は大きく落ち込んだ前年からの回復が期待されたものの、年明けから緊急事態宣言が複数回出されたほか、まん延防止等重点措置による時短営業、アルコールの提供規制など、外食市場は打撃を受けた。また、在宅勤務の定着により外食需要の減退が影響し、市場場は前年比3.9％減の24兆6212億円となった。
一方、2022年は3月のまん延防止重点措置の解除以来、客足が戻りつつある。ディナー主体の料飲店や専門料理店が回復しているほか、ファストフード各社がテイクアウトやデリバリーに注力し中食需要を継続的に獲得している。とはいえコロナ禍前の2019年と比べると約8割の回復にとどまるものの、前年比10.6％増の27兆2420億円を見込んだ。
コロナ禍で市場が拡大したテイクアウトは、2021年は8兆4565億円で2022年は8兆5399億円と1.0％の伸びを見込む。
2021年は百貨店や商業施設内の店舗の客数が回復したほか、スイーツ店などはコロナ禍の長期化による在宅需要の高まりやプチ贅沢需要を獲得した。また、セルフ式うどん市場は「丸亀製麺」のうどん弁当がテイクアウトで大きな需要を獲得し前年比2.9％増となった。
2022年はデリカショップや量販店デリカ、スイーツ店では付加価値商品の展開を強化、チキンやドーナツなどではドライブスルーなどコロナ禍のニーズを反映させた出店戦略を進めるなど、各企業がテイクアウトに力を入れているため、市場の拡大が予想されるという。
ファストフードは2021年は1兆1112億円で2022年は1兆1593億円と4.3％の伸びを見込む。
2022年はハンバーガーやチキンがモバイルオーダーやドライブスルーなど注文形態の多様化を積極的に進め需要を獲得している。2021年には不採算店を整理する動きが見られたものの、2022年は新規出店を行うことなどで市場増大を見込んだ。
時間帯別市場では、2022年のディナー市場は8兆9702億円と24.3％増を見込む。3月の制限緩和でディナーを中心とする業態でアルコール需要が回復していることから大幅な伸びを見込んだ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
