再生可能100%の社会へ「生活クラブエネルギー事業連合」設立 生活クラブ連合会2022年7月21日
生活クラブ連合会は7月12日、(一社)生活クラブエネルギー事業連合を設立した。
生活クラブグループと生産者らで出資して建設した「庄内・遊佐太陽光発電所」(山形県飽海郡遊佐町)
エネルギー事業連合は、全国21の都道府県にある33の生活クラブ生協で再生可能エネルギーの普及や脱原発活動などを推進するための新たな組織。正会員は、生活クラブ各単協と生活クラブ連合会、生活クラブのでんきの共同購入を担う(株)生活クラブエナジーなどで構成される。
生活クラブでは1984年のチェルノブイリ原発事故により、日本で生産された食品にも放射能が検出されたことに端を発し、脱原発の活動を開始。以後、省エネの推進、生活クラブ主体で出資・融資した再生可能エネルギー発電所約30か所の建設、生活クラブ生協の組合員を対象としたでんきの共同購入「生活クラブでんき」の開始など、再生可能エネルギーの普及に取り組んできた。
約40年間の活動のなかで、再生可能エネルギーの普及には、この問題だけに取り組むのではなく、地方と都市の経済的な連帯を作り、市民自治を推進することが必要であると認識。そのため、さらに脱原発、再生可能エネルギー普及と社会的連帯経済を推進することで、再生可能エネルギー100%の社会を作ることを目的にエネルギー事業連合を設立した。
首都圏の生活クラブ生協で出資して建設した風車「夢風」(秋田県にかほ市)
主な事業内容は以下の通り。
■事業内容
(1) 生活クラブ生協のでんきの共同購入「生活クラブでんき」の推進
(2) 再生可能エネルギーの電源開発・支援
(3) 自家消費型 PPA 事業
(4) 地域新電力の設立支援、ならびに地域エネルギー事業の推進のための調査、計画、電源開発の単協活動の支援
(5) 省エネ・温室効果ガス削減に向けた調査研究・政策づくり、政策提言等の推進
(6) 生活クラブが出資・融資している単協を含む再生可能エネルギー発電所の運営・保守管理ならびにSPC の法人運営
(7) 生活クラブ自然エネルギー基金の管理・寄付拡大ならび助成業務
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































