農研機構が「COMPANY」導入 全国45事業場の働き方改革と業務効率化を推進2022年9月8日
Works Human Intelligenceは9月6日、農研機構が統合人事システム「COMPANY」の利用を開始したことを発表した。
農研機構は、「食と農の未来」を創ることをビジョンに掲げ、日本の農業と食品産業の発展のために研究開発を行う国立研究開発法人。全国に45の事業場があり、約3300人の職員（正職員）が勤務している。
農研機構では従来、勤怠管理や人事給与関連の申請を紙ベースで行っており、事業場の中でも敷地内に職員が在席する建物が点在することから、紙媒体の物理的な移動と集約作業に時間を要するなど、業務負荷の削減や勤怠情報の正確でリアルタイムな把握が課題となっていた。
そこで、「サービスの安定的な供給」、「ユーザビリティ向上」、「業務効率化」を目的に人事給与システムの刷新を検討した結果、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の導入に至った。
勤怠管理や人事給与関連の申請を「COMPANY」でシステム化したことで、これまで発生していた紙の出勤簿への日々の押印・回収や、休暇簿等への記入・決裁等の手間がなくなり、ペーパーレス化を実現。職員および管理者のユーザビリティが向上した。さらに、担当部署で紙の情報をデータ化する作業も不要になり、業務が効率化された。
また、「COMPANY」を導入し、従来から運用していた打刻ツールと連携することで、打刻と申請・承認の連携を効率的に構築。エラーチェック設定で所定の労働時間から超過しそうな職員に対して自動でアラートを出すことが可能になり、適正な労働時間管理を実現。また、離れている事業場の職員の勤務実績や、有給取得実績もリアルタイムに確認できるため、最も多いところでは1つの管理部門で14事業場を円滑に管理することも可能になった。
農研機構は「全国に配置されている職員の勤怠情報を電子的かつリアルタイムに把握できるようになったことは、適正な勤務管理の実現に繋がっているとともに、各種集計作業や分析等における業務効率化にも繋がっている。設定担当の習熟度も上がってきていることから、今後、COMPANYの未活用の機能利用や農研機構グループウェアとの連携等によるDX推進で、ますます職員の利便性向上を図っていく」としている。
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