高齢化や労働力不足に直面している日本の農業・畜産業を支援するため、農林水産省はデジタル技術を活用した新たな農業・畜産業への変革を推進する「農業DX構想」を取りまとめている。データやデジタルツールを活用した生産過程でのDXが求められるなか、農業・畜産業ならではのキャッシュフロー管理や各種手続きなど、バックオフィスのDXに取り組むにあたり、課題も少なくない。

同社は、農業・畜産業など、あらゆる中小企業やスタートアップ企業の経営者へ、ビジネス・カードを提供。また、利用者のニーズに沿ったコンサルテーションやサービスを提供しており、この取り組みを強化する一環として、オンライン・セミナー「農業DXの第一歩：農業・畜産業の『スマート化』を経営から考える」を開いた。農業DXを取り巻く最新状況を解説するとともに、同社が支援するバックオフィスからのDXについて紹介した。

同セミナーでは、農水省　大臣官房参事官（デジタル戦略グループ長）の窪山富士男氏が登壇し、「農業DX構想」の最新動向について紹介。また、朝霧メイプルファームの丸山代表や、新潟食料農業大学の青山准教授がスマート化の事例やトレンドについて共有した。

三代目の酪農経営者として活躍する丸山氏は、財務管理やキャッシュフローの可視化が事業承継に貢献し、生産面の強化につながる点について解説。また、青山氏は、経済不安が広がる中でも生産者が取り組めることの一例として、財務状況の見直しを挙げた。

アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは、経費精算の自動化を実現し、バックオフィスの業務を効率化して、生産者が生産過程の変革に注力できるよう支援する。また、​農業・畜産系の専門メーカーや販売店など多くの加盟店で利用できるため、飼料や肥料から、トラクターなどの農業機械まで、幅広い仕入れ業務をビジネス・カード経由で行える。

アメリカン・エキスプレス 法人事業部門 法人カード営業本部の谷川美紀副社長は「本日のオンライン・セミナーでは多くの方にご視聴いただき、農業DXに寄せられる関心の高さを改めてうかがい知ることができた。引き続き、当社は農業・畜産業をはじめとしたあらゆる経営者の皆様をご支援し、ご利用いただきやすいサービスの提供を進めてまいります」と述べた。