2024年介護保険制度改定へ「生協の政策提言」など厚労省へ提出 日本生協連2022年10月26日
日本生活協同組合連合会は10月24日、日本医療福祉生活協同組合連合会、（一社）全国コープ福祉事業連帯機構と、2024年介護保険制度改定への「生協の政策提言」と介護分野における物価高騰等に伴う緊急支援要望書を厚生労働省に提出した。
要望書は、①「医療・介護・生活支援」の地域拠点づくりに寄与する制度・サービス体系とすること、②介護職の魅力発信と介護人材確保・定着の抜本的施策を講じること、③持続可能で制度目的にそった「給付と負担」とすること、④誰もがその人らしく住み慣れた地域でくらせるしくみとすることの4つの重点テーマに基づき提出された。
日本社会は、人口減少局面における高齢化の進展と、生産年齢人口の減少に直面している。特に一人暮らし高齢者の増加は顕著で、高齢者人口が急増する都市部と高齢者人口は横ばい。生産年齢人口が急減する地方という二極化の進展で、地域間の課題も異なっている。
全国の生活協同組合では、組合員の助け合い活動や地域の居場所づくり、宅配・店舗事業や医療機
関・介護事業所の事業インフラを活用し「安心してくらし続けられる地域社会づくり」のために地域のネットワークに積極的に参加してきた。一方で、支援ニーズが今後ますます複雑化・複合化すると予想されるなか、一人ひとりの状態にきめ細かく対応する仕組みとして、「医療・介護・生活支援」の地域拠点づくりに寄与する制度やサービス体系の構築が欠かせない。
今回の提言では、地域包括ケア・包括報酬サービスへ重点をシフトさせることや、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）の拡充などを盛り込み、財源および人材面での制約という課題を解決しながら地域拠点づくりを進めるための具体的道筋も示している。
また、①居宅介護支援の利用者負担導入、②利用者負担の原則2割化、③軽度者の総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）への移行について、生協として改めて慎重な検討を求める。さらに、総合事業の制度設計にあたっては、「地域住民・ボランティア」の枠組みを明確にして参加を呼びかけながら、地域の民間事業者等の力も活用した、生活支援サービスを拡大・強化することも強く求めている。
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