「物流2024年問題」 農産・水産物の輸送能力が32％不足と試算 国の検討会2022年11月17日
トラック運転手の労働条件改善に向けて労働時間の規制が改正される、いわゆる「物流の2024年問題」の影響について、「農産・水産品出荷団体」で、不足する輸送能力の割合が32.5％に上り、業界別で最も大きいとの試算が国の検討会で示された。産地と消費地が離れているため長距離輸送が多いことなどが背景にあり、輸送体制の見直しが改めて課題として浮かび上がった。
2024年4月に施行予定のトラック運転手の拘束時間の上限などを定めている改善基準告示改正によって、運転手の1年間の総拘束時間の上限は「原則3300時間」とされ、現在から216時間減る。この見直し伴う営業用トラック輸送に対する影響について、民間のＮＸ総合研究所が試算したデータが11月11日に開かれた農水省などが参加する「持続可能な物流の実現の検討会」で示された。
試算によると、不足する輸送能力の割合は、業界全体で14.2％、不足する営業用トラックの輸送トン数で4.0億トンに上ると示された。業界別（発荷主別）では、「農産・水産品出荷団体」が32.5％と最大で、次いで「特積み」が23.6％、「元請の運送事業者」が12.7％だった。この試算の元となる厚労省の調査によると、「農産・水産品出荷団体」では、2019年度時点でドライバー全体の半数以上を占める53.4％で年間の拘束時間が3300時間を超えていた。
農産物などの場合、産地が北海道や九州などに多く、首都圏などの消費地と離れているため長距離輸送が多いことや、積載効率から段ボールが使用されることが多く、荷下ろしなどの時間も長くなることが背景にあるとされている。
同日の会合では、JA全農の担当者から青果物物流の合理化に向けた取り組みが報告され、2024年問題による走行距離の制限という課題がある中、ＪＡや県域を越えた共同輸送によるドライバーの運行時間削減や、青果物のパレット輸送の拡大でドライバーの荷役作業時間の短縮を目指す取り組みを進めていることが報告された。
検討会は、年内に課題解決に向けた中間とりまとめを行い、来年中に最終とりまとめを行うことにしている。
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