農地が持つ洪水発生の抑制機能は流域全体へ 流域治水の実現に貢献 東京都立大2022年11月18日
東京都立大学大学院 都市環境科学研究科の大澤剛士准教授は、東京都と神奈川県を中心とした関東地域における複数の流域および市町村を単位に、洪水被害の発生頻度と土地利用の関係を検討し、特定の立地にある農地は形態に関わらず、洪水の発生抑制に貢献している可能性を示した。
研究対象の流域および市町村。
東京都、神奈川県にまたがる64の流域および、流域に含まれる212市町村を対象とした
気候変動の影響などによって甚大化する水災害に対応するため、河川域にとどまらず、雨水が河川に流入する"集水域"から河川等の氾濫により浸水が想定される"氾濫域"を含めて一つの流域と捉え、流域に関わるあらゆる関係者が水災害対策に取り組む「流域治水」という考え方が広がりつつある。これを実現するための一つの要素として、農林水産省が提示する「農業・農村の有する多面的機能」にも含まれる、農地が持つ防災・減災機能への期待が高まっている。
大澤准教授は、東京都と神奈川県を中心とした関東地域における複数の流域および市町村を単位に、洪水被害の発生頻度と土地利用の関係を検討し、特定立地に存在する農地は水田、乾燥畑といった形態に関わらず、洪水の発生抑制に貢献している可能性を示した。さらに、簡単な数値シミュレーションを実施することで、農地が持つ洪水の発生抑制効果は、流域を単位にすることで、より高くなる可能性を示した。
このことは、同一流域内においては、中山間地など、都市域から遠く離れた場所に立地する農地であっても市街地における水災害の発生抑制に貢献していることを示唆。水災害に強い土地利用を考える上で重要な指針になる。
同研究成果は、11月15日付けで、ELSEVIERが発行する英文誌『International Journal of Disaster Risk Reduction』に発表された。また、同研究は、環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」の助成を受けて実施された。
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