農地が持つ洪水発生の抑制機能は流域全体へ 流域治水の実現に貢献 東京都立大2022年11月18日
東京都立大学大学院 都市環境科学研究科の大澤剛士准教授は、東京都と神奈川県を中心とした関東地域における複数の流域および市町村を単位に、洪水被害の発生頻度と土地利用の関係を検討し、特定の立地にある農地は形態に関わらず、洪水の発生抑制に貢献している可能性を示した。
研究対象の流域および市町村。
東京都、神奈川県にまたがる64の流域および、流域に含まれる212市町村を対象とした
気候変動の影響などによって甚大化する水災害に対応するため、河川域にとどまらず、雨水が河川に流入する"集水域"から河川等の氾濫により浸水が想定される"氾濫域"を含めて一つの流域と捉え、流域に関わるあらゆる関係者が水災害対策に取り組む「流域治水」という考え方が広がりつつある。これを実現するための一つの要素として、農林水産省が提示する「農業・農村の有する多面的機能」にも含まれる、農地が持つ防災・減災機能への期待が高まっている。
大澤准教授は、東京都と神奈川県を中心とした関東地域における複数の流域および市町村を単位に、洪水被害の発生頻度と土地利用の関係を検討し、特定立地に存在する農地は水田、乾燥畑といった形態に関わらず、洪水の発生抑制に貢献している可能性を示した。さらに、簡単な数値シミュレーションを実施することで、農地が持つ洪水の発生抑制効果は、流域を単位にすることで、より高くなる可能性を示した。
このことは、同一流域内においては、中山間地など、都市域から遠く離れた場所に立地する農地であっても市街地における水災害の発生抑制に貢献していることを示唆。水災害に強い土地利用を考える上で重要な指針になる。
同研究成果は、11月15日付けで、ELSEVIERが発行する英文誌『International Journal of Disaster Risk Reduction』に発表された。また、同研究は、環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」の助成を受けて実施された。
重要な記事
最新の記事
-
生産現場の切実な願い トラクター＆軽トラに載せ走る 令和の百姓一揆2026年3月30日 -
【ＪＡ運動と広報戦略座談会】現場の情報共有と発信へ 農業理解醸成の先導役に（1）2026年3月30日 -
【ＪＡ運動と広報戦略座談会】現場の情報共有と発信へ 農業理解醸成の先導役に（2）2026年3月30日
-
【ＪＡ運動と広報戦略座談会】現場の情報共有と発信へ 農業理解醸成の先導役に（3）2026年3月30日
-
【特殊報】ダイコン褐斑細菌病 国内未報告のAcidovorax属菌を確認 神奈川県2026年3月30日 -
【全農酪農部・服部岳部長に聞く】酪農基盤の強化・安定へ 広域流通整備で安定供給2026年3月30日 -
米の高温耐性品種 作付面積18.2％ 前年より1.8ポイント増2026年3月30日 -
つながる力で未来をつくる 日本生協連の多村孝子常務執行役員が講演 協同組合懇話会が記念日の集い2026年3月30日 -
【農と杜の独り言】第10回 一人一人が行動する契機に "農イズム"の幕開けへ 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2026年3月30日 -
「たすけあい story コレクション」の発表・認定式開く 応募5090作品から11エピソード認定 ＪＡ共済連2026年3月30日 -
九州代表決定「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー大会」優勝は「サガン鳥栖U－12」2026年3月30日 -
「世界男子カーリング選手権大会2026」男子日本代表チームを「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2026年3月30日 -
全農ビジネスサポート 健康経営優良法人に2年連続認定2026年3月30日 -
阪神・淡路大震災の記憶を受け継ぐ 浜辺美波さん・福原遥さんが「たすけあい」アニメの結末を熱演 ＪＡ共済連2026年3月30日 -
名古屋大学と「産学連携に関する協定」を締結 ＪＡ愛知信連2026年3月30日 -
日本のコメは旨いか【森島 賢・正義派の農政論】2026年3月30日 -
【今川直人・農協の核心】全中刷新プラン2026年3月30日 -
【人事異動】（一社）全国農業会議所（4月1日付）2026年3月30日 -
「汚泥肥料、菌体りん酸肥料の肥効見える化アプリ」を公開 農研機構2026年3月30日 -
北海道生乳100％使用 国産シュレッドチーズ「森永おいしい熟成チーズ」新発売2026年3月30日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
