人流が戻り、店内飲食は回復もインフレに直面　外食産業市場動向調査10月度2022年11月28日

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日本フードサービス協会は11月25日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2022年10月度の集計結果を発表した。

10月は、11日から「全国旅行支援」や「水際対策の大幅緩和」が始まり、秋の訪れとともに全国で人の流れが活発化。おおむね店舗数減少の中でも客数増となり、価格改定による客単価増とあいまって、全体売上は114.8％となった。業態によって差異はあるが、全体では19年対比で初めてコロナ以前を上回り105.5％となった。しかし、新たにインフレとの闘いという難問に直面している。

業態別はファストフード（FF）で、テイクアウト・デリバリーの堅調に加え、店内飲食も戻り、全体売上は109.9％となった。

「洋風」は、秋の定番メニューと新商品の好調に、宣伝効果もあり、売上は110.8％。「和風」は、朝食の販売促進とデリバリーの増加などで、売上111.0％。「麺類」は、季節限定メニューが好評で売上113.0％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「持ち帰り米飯」でのサイドメニューの増加や価格改定による客単価上昇で売上105.1％。「その他」は、「アイスクリーム」がハロウィンキャンペーンにより都心部のイートインが回復し、売上107.1％となった。

ファミリーレストラン業態（FR）は、店内飲食の回復に伴い、各地の営業制限が続いた前年との対比では120.3％になったが、19年対比では96.7％にとどまる。夜間の客数の戻りは鈍く、来店目的が明確な専門店ほど回復傾向が強い。

「洋風」は、主に昼間の客数が順調に回復し、売上121.3％。「和風」は、インバウンド需要に回復の兆しがあり売上120.6％。「中華」は、テイクアウト・デリバリーが堅調で売上118.3％。「焼き肉」は、価格維持の店舗がある中でも客数増により売上118.2％。

パブ・居酒屋業態は、営業制限のあった前年との対比では、店舗数94.4％、客数137.9%、客単価108.5％、売上149.7％となった（19年比では63.4％）。小人数の個人客中心に回復基調が続いているが、夜間の二次会需要や法人の宴会需要等は戻りが非常に鈍い。

ディナーレストラン業態は、コロナへの警戒感が薄れたせいか店内需要が戻りはじめ、売上は124.8％となった。また観光地などの立地によっては、訪日外国人客も戻りはじめ、19年比でも93.4％にまで回復してきたが、人手不足で営業時間を増やせない。

喫茶業態は、昼間の客数の回復を中心に、価格改定や季節限定の付加価値商品の導入などで客単価が上昇し、売上は前年比119.0%。だが夕方以降の集客が芳しくなく、19年対比では90.0％にとどまる。

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