持続可能な農業生産を証明 共通GAPマーク制度スタート GAP総合研究所2022年12月8日
日本唯一のGAP（農業生産工程管理）のシンクタンク組織認定でNPO法人GAP総合研究所は11月30日、共通GAPマーク制度を開始。GAPに取り組んでいる農場・農産物を示す共通のマークを作り、GAP認証制度を一般消費者へ普及させていく制度で12月以降、大手コンビニやスーパーへ随時導入を予定している。
共通GAPマーク制度は、GAP認証制度を消費者に普及させることを目的に、GAPに取り組んでいる農場・農産物を示す共通のマークを作り、社会での活用をめざす制度。共通GAPマークは3種類あり、GAP総合研究所によって商標登録された。
共通GAPマーク
GAP認証書の提出があった農場とはサブライセンス契約を結び、マークデザインのデータを付与。商品上で消費者向けにGAP認証農場／GAP認証農産物であることを伝えられる。また、オリンピック選手村の食材基準として認められたGAPすべてに広く使えるように整備する。これは、JGAP、ASIAGAP、GLOBALGAPだけでなく、オリンピックで使われた都道府県GAPであれば、その認証農場も消費者向けに共通GAPマークが使えるようになる。
現在、JGAP、ASIAGAP、GLOBALGAP、都道府県GAPなど、様々なGAPが日本国内に存在しているが、GAP全般に対する認知度は低く、消費者にとってはわかりづらい状態となっている。そこで消費者にGAPの種類や違いを伝えるより、まずはGAPに取り組んでいる農場・農産物を示す共通のマークを作成。一般消費者がGAP認証制度について知る機会を増やし、商品選択や購買する店舗選択の助けとなることをめざす。
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