物価上昇の影響82.7%が感じる「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」発表 むすびえ2022年12月16日
こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現をめざす「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、第7回「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」調査を実施。10月26日～11月9日の期間、各地の「こども食堂の地域ネットワーク」と「こども食堂ネットワーク」とつながるこども食堂を対象に行なわれ、回答数は47都道府県から681件。
同アンケートによると、活動を休止・延期しているのは0.7%のみ（前回は1.6%）で99.3％がなんらかの活動を実施している。また、こども食堂を開催している割合は48.8％と前回と同値だったが、会食形式のこども食堂のみの開催が減り、「複数活動をしている」が2.2ポイント増加する結果となった。一方、弁当・食材配布などフードパントリー活動をしているこども食堂の割合が49.2%と前回の48.2%から微増した。
物価上昇による影響については、「感じている」が82.7%と前回の70%より10ポイント以上上昇。その内、「物価上昇により影響を感じており、物価上昇前に比べて開催頻度や料金、食事の内容などを既に変更している」が6.9%。「変更する予定（現在は変更していない）」14.1%と合わせると21.0%と前回の15.6%より上昇する結果となった。
物価上昇による変化として、79.0%が費用の負担が増えたと回答。次いで参加者が増えた40.3%という結果となった。費用の負担については、1回開催あたりの増額影響は中央値は3000円。参加者も平均値で27.9人増、参加者の顔ぶれの変化もみられ、運営者の負担が増えている。
アンケートの結果から、物価上昇による影響は82.7%が感じているものの、開催頻度や料金、食事の内容などを既に変更しているのは6.9%にとどまるとの回答が得られた。むすびえの湯浅誠理事長は「こども食堂は資金が潤沢にある活動ではありませんから、つまり、物価上昇に悲鳴を上げながらもその影響を参加者に転嫁せず、なんとかやりくりして踏みとどまっているということです」とコメントしている。
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