オフサイトコーポレートPPAにより電力を提供　ＪＡ三井エナジーソリューションズなど3社2022年12月19日

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ミツウロコグリーンエネルギー、丸井、ＪＡ三井エナジーソリューションズ（JMES）は12月16日、オフサイトコーポレートPPAの構築に共同で取り組むことを発表。3社は、脱炭素社会の実現に向けて再エネの導入拡大への貢献をめざす。

概要図

この取り組みは、JMESが東京電力管内5か所に新規開発する太陽光発電所で発電される再生可能エネルギー由来の電力を、丸井が所有する東京都内の2施設にMGEが供給するもので、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和4年度予算）」に採択された。

コーポレートPPAは、需要家が発電事業者から長期間・固定価格で再エネ電力を調達する方法。需要家の敷地内に設置した発電所から電力を供給するオンサイトPPAに対し、同件は、遠隔地に設置した発電所から、小売電気事業者を介して需要家に電力を供給する、オフサイトコーポレートPPAとなる。

同事業は、需要家側で再エネ発電設備導入の初期費用がかからないこと、および需要家の敷地外に発電設備を設置するため自社の敷地面積等に影響されず発電量を確保できることから、企業の効果的な再エネ電力の調達に寄与する仕組みとなる。

再エネへの取り組みにおいてミツウロコグリーンエネルギーは、国内6か所に再エネ発電所を保有し、自社で発電した電力を含む再エネ由来の電力および環境価値の供給、変動性の高い再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や需給調整サービス等の提供により環境経営に取り組む企業を支援している。今後は、電力需給バランスを最適化するために再エネ発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースを活用する再エネアグリゲーションビジネスへの参画もめざし、再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献する。

丸井グループは、サステナビリティに関わる目標を「インパクト」として定義。その重点項目の「脱炭素社会の実現」を達成するため、環境負荷の少ない事業を推進ししている。丸井グループは、2030年度までに再エネによる電力を100%にするため、店舗の再エネ電力の導入を進めており、利用客にも再エネ電力をすすめすることで、社会排出の削減にも取り組み、2026年3月期にはCO2排出量100万トンの削減をめざしている。

ＪＡ三井リースグループは、ＪＡ三井エナジ―ソリューションズをグループ内のエネルギー関連事業投資と投資対象資産等の運用管理業務を担う戦略的事業会社とし、金融から事業投資・その関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで再エネ関連領域を拡大していく。

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