「農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立」NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択2022年12月20日
ぐるなび、ＪＡ全農、片倉コープアグリ、ヤンマーエネルギーシステム、農研機構は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に採択された。5者は、ぞれぞれの技術と知見を集結して事業を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、農業生産分野だけでなくフードチェーン全体の変革をめざす。
農林水産省は、2021年5月に食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」 を策定。今後、CO2の吸収源対策としてバイオ炭による農地炭素貯留、高層木造建築物の拡大、海藻類によるCO2固定化（ブルーカーボン）等の研究開発及びその社会実装を加速する旨の方針を明らかにしている。
また、欧米などでは、農地土壌の劣化が進行する中で、土壌の肥沃度や健全性を取り戻し、農地が有する炭素固定能力を高める対策を強化。さらに、農地炭素貯留を対象としたカーボンクレジット市場の拡大を目指す動きも始まっている。
同事業では、イネもみ殻や果樹剪定枝のような農業副産物を炭化し、土壌病害菌を抑制するなどの効果を示す有用微生物の機能が付与された「高機能バイオ炭」製造技術の開発に着手する。また、開発された高機能バイオ炭による農作物の単収向上効果を検証する実証試験を全国各地で行うことで、農作物の種類や地域の気象・立地条件に応じた栽培技術体系を確立し、新たなバイオ炭農法の全国普及をめざす。
さらに、農地に貯留されたCO2量を環境価値に変換する評価手法を開発することで、生産された農産物の環境価値を消費者に届ける仕組みの構築にも取り組む。こうした取り組み研究開発を通じ、農業者がバイオ炭農法に取り組みやすくするとともに、CO2排出権クレジットの創出や、環境価値の高い農産物の生産を推進する。
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