農業基本法に環境保全を「農業基本法改正と多面的機能を考える集い」開催2023年1月5日
日本自然保護協会（NACS-J）、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンラムサール・ネットワーク日本、オリザネットの自然保護5団体は1月21日、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考えるシンポジウム「農業基本法改正と多面的機能を考える集い」を法政大学市ヶ谷キャンパスで開催する。
同シンポジウムでは、2022年に法改正が始まった「食料・農業・農村基本法」の課題や、農業環境政策の先進国EUからみた日本の農政の今後のあり方について議論する。
農林水産省は、"農政の憲法"といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正作業を進めており、2024年に国会に改正案が提出が予定されている。この基本法のもと、ほ場整備や農薬の使用などを進めた結果、食料増産や効率化が進んだものの、環境への負荷が増え、農業の土台となる生物多様性の損失が続くなど、農業の持続可能性が危ぶまれている。
さらに、日本の農業人口減少や食料自給率の低迷に加え、近年では世界人口の増加やウクライナ問題により、海外からの輸入に依存している食料・化学肥料・燃料も不足しており、国内の食料の安定供給のためにも、日本の農業は持続的な方向への見直しを迫られている。
基本法において、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められているが、農地から多くの生き物が姿を消すなど、農業の有する多面的機能は損なわれている。
NACS-Jをはじめ、環境NGO5団体が中心となる「生物多様性と農業政策研究会」が開催する同シンポジウムでは、基本法改正の動きについて、多面的機能の発揮という側面から、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考える。
農業「基本法」改正と"多面的機能"を考える集いチラシ
◎開催概要
日時：1月21日11:00～16:30（受付10:30～）
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス富士見ゲートG201教室（収容人数355人）
参加費：1000円
申込締切：1月18日（当日参加も可能）
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