「パートナーシップ構築宣言」を公表 取引先との共存共栄の関係を目指す 石原産業2023年1月10日
石原産業株式会社は、内閣府や中小企業庁等が推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表したと発表した。
同宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもの。直接の取引先を通じてその先の取引先（「Tier N」から「Tier N+1」へ）に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進める。
また、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む。具体的には、価格決定方法について、不合理な原価低減要請を行わないこと、型管理等のコスト負担について、契約のひな形を参考に型取引を行い不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行わないこと、支払い条件について、下請代金は可能な限り現金で支払うことを挙げている。また、知的財産・ノウハウについて、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡等は求めないこと、働き方改革等に伴うしわ寄せの対策として、取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行わず、。災害時等は、下請事業者に取引上の一方的な負担を押し付けないようにすることも挙げられている。
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