FAOが実施した調査『戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響：全国規模の農村世帯調査の結果』によると、調査対象の5200世帯のうち4世帯中1世帯が、紛争の影響で農業生産を縮小または停止していることが明らかになった。特に冬の到来が間近に迫る中、現在の農業及び生活状況やニーズについて理解を深めるため、農村世帯に対しインタビュー調査を実施した。

同調査によると、回答した4世帯中1世帯が戦争の影響で農業生産を縮小または停止していると回答。スーミ州、ドニプロペトロウスク州、オデーサ州、チェルニヒウ州、ミコライウ州などの州では、より多くの回答者から同様の回答が得られ、その数は農村世帯の40％以上に上った。

作物生産に関しては回答を寄せた世帯のうち72％、家畜生産に関しては64％が、農業生産活動にかかる生産費用が上昇したと回答。これらの生産活動にかかる費用の増加が全国的に広く見受けられた。

また、全国の農村世帯の半数以上が、昨年同時期と比較して収入が減少したと回答。戦争の最前線の州では、この傾向がより顕著だった。スーミ州では67％、ミコライウ州では65％、ドネツク州では63％、ザポリッジャ州では63％の世帯が収入が減少したと答え、国内避難民と帰還者は、収入減少の影響がより大きかった。

調査対象の農村世帯の半数以上が、2022年6月から9月の間に総支出の50％以上を食費に充てたと回答。戦争の最前線の州では、回答者のほぼ5世帯に1世帯（18%）が、家計の総支出の75%以上を食費に充てたと申告している。全国平均は約14%だった。

全国の調査対象世帯の約57％が、貯金を切り崩したり借金をする、生産用資産を売る、医療費を減らす、肥料や農薬、家畜の飼料、獣医費用を減らすなど、生活のためのネガティブな対処法を選択せざるを得ない状況にあると回答している。

農作物と畜産物の生産に関して、今後数か月の間に想定される主な課題は、生産物の販売で得られる利益の低下、肥料や農薬、機械を動かすための燃料や電力、家畜用飼料の入手の難しさにある。同様に、農村世帯は、種子、肥料、家畜用飼料を手に入れることが今最も必要なものの一つと回答。家畜用飼料は、チェルニウツィ州、ドネツク州、スーミ州、ヴィンニツァ州、ザカルパッチャ州、ザポリッジャ州で最も必要とされている。

戦争が長引くにつれ、状況はさらに悪化する可能性が高い。 冬を迎え、また農村部へのさらなる国内避難民の流入の可能性も加わり、農村部の人々の対応能力は次第に衰えていくとみられる。これらの世帯にとって生産能力こそがレジリエンスの基盤であり、彼らの生産能力がさらに低下しないよう守っていくことが重要となる。

同調査結果は、農村世帯の食料生産への支援は、戦争が彼らの食料安全保障と生活に及ぼす負の影響を緩和する手段であり、また農村世帯の国内避難民の受け入れ能力を維持・向上させるものであると指摘。小規模農業を維持・活性化することで、農村世帯がより広範な農業システムに果たす役割が強化・確保され、またそれにより彼らが得られる便益を高めることになる。

さらに、短期的・中期的・長期的に求められる行動についてより適切な情報を提供するため、絶えず変化する状況を常に注視し、戦争がウクライナの農業システムに与える影響の補完的な評価と統合的な分析を継続することが重要となる。