2022年11月の外食・中食レポート 2019年同月比4.8％減 前月よりやや後退2023年1月13日
外食・中食市場情報サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパンは1月12日、外食・中食市場2022年11月の動向分析レポートを公表した。
同レポートによると、外食・中食市場全体の2022年11月の2019年同月比は、売上（金額市場規模）が4.8％減、客数（食機会数）が10.3％減、客単価はインフレの影響で上昇した（同6.1%増）。感染拡大による影響について2022年は、まん延防止等重点措置が適用され、2月は21.5％減まで落ち込んだ。3月に全地域でまん防が解除され、3年ぶりに規制のない大型連休で始まった5月は同7.7％減まで回復。しかし、感染拡大第7波で、7月は同7.9％減、8月は同13.0％減と後退し、9月は同9.9％減。10月は全国旅行支援開始など、消費活動が活発化し、同0.3％増と2019年同月と同水準まで回復。11月は同4.8％減と前月よりもやや後退したものの、9月よりは良い状況だった。
業態別・利用形態別の11月の売上2019年同月比は、外食・中食全体のイートインは同18.7％減で、前月より6.6ポイント減だったものの、2020年3月以降で3番目に良い状況だった。
外食業態計（レストラン計）の出前（デリバリー）売上2019年同月比は、プラス成長が続いている。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増だが、その後も2ケタ増が続いている。2022年11月は同79％増。
エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は今後の展望について、「全国旅行支援などで、10月以降、消費活動が活発になっているが、感染第8波に入り、値上げの影響もあり、生活防衛としての節約志向が進んでいる。昼食は特に、節約による生活防衛の影響を受けて回復が鈍い可能性がある。よりお手頃、お得感のある商品の打ち出しが必要となる」としている。
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