2022年度のスマート農業 国内市場規模は303億円の見込み 矢野経済研究所2023年1月24日
矢野経済研究所は、スマート農業に関する調査を実施。2022年度のスマート農業の国内市場規模は303億円と見込んでいる。
同調査は2022年5月～12月、スマート農業参入事業者、農業生産法人（水稲・農園芸/野菜・果樹・花き）、関連団体・協会、管轄官庁等を対象に、同社専門研究員による直接面談などで行われた。
同調査によると、2022年度のスマート農業の国内市場規模は前年度比122.4％の303億200万円の見込み。2022年度は、利用者が拡大している農業クラウド、ほ場の水管理が遠隔で出来るスマート水管理システムなどの栽培支援ソリューションが牽引。化学肥料の価格高騰で施肥（せひ）量低減につながるドローンや衛星画像によるリモートセンシングが普及拡大している。また、省力化を可能とするロボット農機は実証試験が終わり、今後販売が開始されるとみられる。
化学肥料の価格高騰に伴い、可変施肥対応の田植機や、ドローンや衛星画像によるリモートセンシングを利用した可変施肥が普及
2022年以降、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、化学肥料価格が高騰している。
こうした中、可変施肥対応の田植機や、ドローンや衛星画像によるリモートセンシングを利用した可変施肥システムの普及が拡大。可変施肥システムにより、作物の生育不良の箇所だけにピンポイントで肥料を散布することができ、生育のバラつきを解消することに加えて、余分な肥料の施用や労力の削減にもつなげることが出来る。
2028年度のスマート農業の国内市場規模は624億3400万円まで拡大すると予測。様々なデータを共有・活用できる「農業データ連携基盤（WAGRI）」「農機オープンAPI」の運用が始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動したことから、今後はより一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。
さらに通信技術（5G、ローカル5G）の進展により、スマート水管理システムなどの栽培支援、ロボット農機・リモートセンシングなど精密農業等、スマート農業全般の普及拡大に期待がかかる。
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