2022年12月の外食・中食レポート 2019年同月比3.8％減 前月よりやや増加2023年2月8日
外食・中食市場情報サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパンは2月7日、外食・中食市場2022年12月の動向分析レポートを公表した。
同レポートによると、外食・中食市場全体の2022年12月の2019年同月比は、売上（金額市場規模）が3.8％減、客数（食機会数）が6.5％減、客単価は2.9%増。感染拡大による影響のピークは、2020年4月で市場規模前年同月比41.9%減だった。2020年10月に9％減まで回復したが、その後2021年1～9月は20～39%減の状態が続いた。
業態別・利用形態別の12月の売上で2019年同月比は、外食・中食全体のイートインは同17.3％減で、前月より1.5ポイント増。コロナ禍において2020年10月に次いで良い状況だった。
外食業態計（レストラン計）の出前（デリバリー）売上で2019年同月比は、プラス成長が続いた。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増だが、その後も2ケタ増が続いている。2022年12月は同77％増。
エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は今後の展望について、「光熱費が最も高い12～1月の光熱費の請求額を見て、値上げをより実感した消費者も多く、生活防衛としての節約志向が、今後より進むと考えられる。市場全体で値上げが進む中、価格に見合った価値、娯楽感や利便性、またはお得感を感じさせることが重要になる。また、消費の2極化も進むとみられ、日常向けのお手頃商品と、ご褒美向けの手頃な価格のちょっと贅沢品の2段構えの品揃えに商機があると考えられる」としている。
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