米由来「バイオマスプラスチック」活用 脱炭素社会実現へ連携協定 新潟市2023年2月14日
新潟市は脱炭素社会の実現に向け、米由来のバイオマスプラスチックを製造・販売するバイオマスレジンホールディングス（東京都千代田区） と連携協定を締結する。
連携の基本スキーム
バイオマスレジングループは、米由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン」や生分解性プラスチック「ネオリザ」など環境配慮型プラスチックの製造販売をベースに、海洋汚染や地球温暖化、フードロスなど世界規模の社会課題に向き合っている。一方、国内の農業問題や地域活性などの身近な社会課題にも日本各地で展開するグループ会社と連携し、解決に向けて取り組んでいる。
新潟市は、米由来のバイオマスプラスチックを製造・販売する同社と連携し、環境に配慮したプラスチック製品の正しい理解に向けた普及啓発に取り組み、同市のバイオマス資源である「お米」を活用した様々な分野での施策を展開。ゼロカーボンシティの実現に向け、相互に協力する。
＜連携事項＞
〇市民と協働で実施できる「バイオマスプラスチック」を活用した施策の展開
・日常生活の中で、新潟の資源"お米"を使った製品がCO2削減や石油系プラスチックの抑制につながることやプラスチックごみ削減に向けた住民への啓発（バイオプラ等製ごみ袋、箸・スプーンなどのカトラリー）
〇新潟市のバイオマス資源を活用した資源循環の推進
・市内で生産された資源米、もみ殻などを活用した環境への取組
〇環境教育の推進など、市民・企業へのSDGsの理解促進
・各学校で行われている環境・SDGs教育、プラ製造メーカーとの連携
〇脱炭素実証事業、GX（グリーントランスフォーメーション）の取組拡大
・農地における炭素貯留やカーボンクレジット制度など
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（139）－改正食料・農業・農村基本法（25）－2025年4月26日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（56）【防除学習帖】第295回2025年4月26日 -
農薬の正しい使い方（29）【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日 -
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
