政府へ飼料高騰の対策強化を要望 角田農水政務官へ書面を手渡し パルシステム連合会2023年2月15日
飼料価格の高騰が続く状況を受けパルシステム連合会は2月14日、野村哲郎農林水産大臣へ支援制度の拡充などを要望した。補助制度の弾力的な運用や国産飼料の生産拡大など持続可能な畜産を営む環境整備への制度強化を求め同日、同連合会の大信政一理事長が角田秀穂農林水産政務官と面会し、要望書を手渡した。
大信理事長（左）から角田政務官へ要望書を手渡した（2月14日、農水省で）
飼料価格をめぐっては、コロナ禍による物流停滞や異常気象による不作、ウクライナ情勢などの影響から高騰が続いている。これを受けパルシステムは、日常的に産直取引のある畜産生産者や生産団体への聞き取り、価格高騰の長期化を要因に廃業を余儀なくされた例もすでに顕在化している実態が分かった。これらの結果から要望をまとめ、全国の畜産生産者が健全な経営を継続できるよう、支援の強化を求めた。
要望書の提出は農林水産省で行われ、大信理事長は「要望は、生産者と消費者の声を代弁するもの。特に小規模な生産者を取り巻く環境は厳しさを増しており、持続可能な経営へ向けた支援は不可欠」と要望した。これを受け、角田政務官は「要望をしっかりと受け止め、検討する。生産者の経営安定を実現するためにも、国産飼料やたい肥のマッチングなどによる連携を広げることも重要。政府としてなにができるか考える」と前向きな姿勢を示した。
提出した要望の概要は次の通り。
1．配合飼料価格高騰に対する補助制度の拡充を再検討してください
2．国産飼料の生産拡大に資する制度を強化してください
3．経年劣化や家畜疾病対策強化にともなう施設更新などへの支援を強化してください
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