持続可能な生産へ「全国産直研究交流集会 2023」開催　日本生協連2023年2月21日

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日本生活協同組合連合会は2月17日と18日、「全国産直研究交流集会2023」をオンラインで開催。「国内食料自給向上に生協産直はどう向き合うか？」をテーマに開かれ、産直に関わる全国の生協の役職員、組合員、生産者団体、関係企業など121団体から、約400人が参加した。

トークセッションの様子

1日目の全体会では、はじめに全国産直研究会代表委員の那須豊氏（パルシステム生活協同組合連合会）から、今回のテーマ説明と全国産直研究会の2022年度の取り組み内容について報告。続いて行なわれた基調講演は、農業研究者の篠原信氏と、農林中金総合研究所理事研究員の平澤明彦氏が登壇した。また、千葉北部酪農農業協同組合代表理事組合長の高橋憲二氏が「自給飼料と耕畜連携による持続可能な農畜産業」と題して実践報告を行なった。

篠原氏は講演で、国内の食料生産体制は石油等の安定供給を前提としており、完全国内自給では3000万人程度の人口しか維持できないとの試算を示したうえで、「もし日本で食糧危機が起きれば、農村部と都市部が緊張関係に陥る可能性もある。生協のように農家と消費者の良好な関係を取り結べる存在は重要」と述べた。

また、「食料安全保障から考える農業の持続性と生協」をテーマに講演した平澤氏は、国内外の食料安全保障の現状と日本農業の特質を解説。持続可能な国内生産のために、農業政策としてマクロな目標を立てなくてはならないとし、生協への期待として「生協はパイオニア的存在であり、積極的な発信、政策形成への参加を期待したい。食料安全保障は農家の問題ではなく、消費者の問題である」と話した。

さらに、高橋氏は実践報告として飼料生産コントラクターの設立や若者への技術の継承など、千葉北部酪農農業協同組合で取り組む輸入飼料に依存しない畜産経営が紹介。課題として「コスト上昇を適切に価格転嫁できなければ、食料自給率は下がる一方。安全においしい食べ物が提供できる仕組みづくりを消費者団体と一緒に考えたい」と語り、輸入飼料や肥料価格の高騰により食料安全保障や国内食料自給への関心が高まるなか、生協産直はこれらの問題にどう向き合い行動していくのか、あらためて考える場となった。

最後に「国内食料自給向上に私たちはどう向き合うか？」をテーマにトークセッションが行なわれ、食料自給率向上について議論を交わした。全国産直研究会の那須氏は「生協は昨今国内自給の問題が取り沙汰される前からこの問題に取り組んできたが、今が持続可能な生産に向けた最後のチャンスと考えている。株式会社ではない組合員組織として、生産者と消費者の理解を深めるために引き続き取り組んでいきたい」と締めくくった。

2日目は、午前はテーマ別、午後は分野別の分科会を開催。テーマ別分科会の第1分科会では、生協産直の特徴である「産地交流」をオンライン形式で体験し、第2分科会では、地域をテーマにした取り組み報告を聞き、参加者と地域課題を考えた。分野別の分科会では、農業・畜産・水産の各分野において、持続可能な生産に向けた報告が行なわれた。

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