2022年外食・中食市場動向 売上は2019年比10.4％減 NPD2023年2月22日
外食・中食市場情報サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパンは2月21日、外食・中食市場2022年1～12月計の動向分析レポートを公表した。
外食・中食市場全体の2022年1～12月計の売上は、18兆8798億円で、コロナ前の2019年同期比で10.4％減。前年比では14.4％増で、2021年より市場が回復した。外食（イートイン）売上は2019年同期比26.0％減で、2021年比では27.7%増と大きく回復した。
業態別・利用形態別の2022年の売上で2019年同期比は、レストランのテイクアウト・出前が大幅な増加を維持しており、FF+セルフカフェでは53％増。ファミレスでは32％増、その他フルサービスレストランでは30％増だった。
外食業態計（飲食店計）の出前（デリバリー）市場規模は、2022年の確定値は7754億円で前年比1.6％減。コロナ前2019年同期比で85%増だった。レストラン売上に占める出前（デリバリー）比率は、2019年3.1％から、2022年は7.1％と2020年の6.5％より高い比率となっている。
2022年の総括と今後の展望として同社フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、「コロナウィルス感染拡大から3年目にして、2022年4月以降は行動規制がなくなり、消費者の行動は活発化した。一方で、ニューノーマルに適応し、大人数の食事など一部の行動は戻りそうにない。年後半からはコロナの影響より値上げ・インフレの影響が深刻。客単価の増加に伴い、消費者は生活防衛のための節約志向から、より安い商品や店にシフト。2023年、消費者は実感としてインフレの影響を感じ、外食にかけるコストを維持、削減すると考えられる。所得差による消費の2極化、また、ご褒美需要と普段使いによる消費の2極化も健在化すると考えられ、受け皿になるサービスや商品の2段構えが有効となる」としている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（119） －改正食料・農業・農村基本法（5）－2024年11月23日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (36) 【防除学習帖】第275回2024年11月23日 -
農薬の正しい使い方（9）【今さら聞けない営農情報】第275回2024年11月23日 -
コメ作りを担うイタリア女性【イタリア通信】2024年11月23日 -
新しい内閣に期待する【原田 康・目明き千人】2024年11月23日 -
基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日 -
「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日 -
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日 -
（411）「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月22日 -
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 ＪＡ遠州中央2024年11月22日 -
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 ＪＡ三井リース2024年11月22日 -
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 ＪＡ全農2024年11月22日 -
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日 -
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日
-
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日 -
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
