協同して地域づくり 労協と生協が全国初の協定 学習会や交流強める2023年3月24日
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団（田中羊子理事長）と生活協同組合コープみらい（新井ちとせ理事長）は協定を結び、協力して地域づくりに取り組むことになった。労協と生協の協定は全国初で、両組合はそれぞれの分野で日本最大の組合員を擁しており、住民参加の〝居場所〟づくりなど、一層の連携強化が期待される。3月23日、東京・池袋の労協連本部で締結式を行った。
協定書に調印した田中理事長（右）と新井理事長
両組合は2020年の労働者協同組合法（労協法）成立を機に双方の地域づくりに関わる取り組みで交流を重ねてきた。協同組合として地域づくりに関わる理念や、〝居場所〟づくりなど地域での取り組みで重なる部分が多く、現場では連携の機運が高まっていた。
具体的には、①生協は協同労働についての学びと地域づくり、仕事おこしに活かすための学習会や交流の場を設ける、②地域の中で、双方の組合員同士の出会いや交流の場を広げ、学習会や地域活動、事業所や居場所への見学や参加を進め、互いの力を活かし合い、学び合い、できることから取り組む、③双方の活動の紹介や案内等について、可能な範囲で広報や場の提供、後援や共催など協力し合う、としている。
締結式では、センター事業団の田中羊子理事長が「交流を通じて、ワーカーズの行っているまちづくり講座などに、生協の皆さんの関心が高い。協定を機に連携、協同を一層強めたい」と期待を述べた。またコープみらいの新井ちとせ理事長は「生協のライフワークを広げる活動のトップランナーとして労協と歩幅を合わせて地域の課題に取り組みたい」と決意を述べた。
なお、センター事業団は約7400人の組合員を有し、1987年に設立。全国の約400の事業所で1万人が就労し、事業高は244億円。住民自ら仕事をおこすための「まちづくり講座」、住民主体の誰もが集える居場所「みんなのおうち」づくりを進め、持続可能な循環型の地域づくりに力を入れている。
生協コープみらいは千葉県、埼玉県、東京都を事業エリアに約370万人の組合員を擁し、総事業高は4364億円（2021年度）。「co-op ともにはぐくむ くらしと未来」の理念のもと、ＳＤＧｓ重点課題を設定し「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、地域社会での取り組みを強めている。
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