需要回復傾向も物価高騰により厳しい経営状況が継続　外食産業市場動向調査2月度2023年3月28日

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日本フードサービス協会は3月27日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2023年2月度の集計結果を発表。2月の外食全体の売上は前年同月比123.5％、19年比でも103.8％となった。

2月の外食全体の売上は前年同月比123.5％、19年比でも103.8％となった。一つには、コロナ感染の収束傾向、気温の上昇、マスク緩和への動きなどによる人流の増加が大きな要因だが、もう一つの要因は、前月に引き続き原材料費、光熱費、物流費等の高騰により値上げせざるを得ない事情があったからで、実質利益の観点からは依然として厳しい経営状況が続いている。

業態別はファストフード（FF）の全体売上は110.2％、2019年対比は116.3％となった。「洋風」は、価格改定が相次ぐ中で、バリューキャンペーンが好評で、売上は105.4％。「和風」は、朝食クーポンの配布などで固定客獲得に努め、売上112.4％。「麺類」は、客単価上昇と客数回復で、売上129.6％となった。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、複数の回転寿司店をターゲットにした迷惑動画が一部店舗の客足に影響したが、値上げによる客単価の上昇で売上108.1％となった。「その他」は、「アイスクリーム」の店内・持ち帰り双方の増量キャンペーンが好評で、売上116.8％となった。

ファミリーレストラン業態（FR）の全体売上は前年比139.0％、2019年比では95.1％。「洋風」は、年明けからの堅調な流れが続き、価格据え置きの施策やお得なクーポンアプリなどが若い家族客など価格に敏感な層に訴求し、売上140.2％。「和風」は、気温上昇に伴い客数の増加が顕著で売上146.3％。「中華」は、好調なテイクアウトに加え、メディア露出効果もあり、売上118.5％。「焼き肉」は団体客の戻りも見られ先月から客足好調で、売上148.2％となった。

パブ・居酒屋業態は、昨年のような営業規制がとれ客足の戻りが回復基調で、売上283.9％と大幅に増加。個人客やインバウンド需要の回復傾向に加え、企業等の大きめの宴会も少しずつ増えている。19年比では売上64.5％と、前月（1月）の19年比58.1％より６ポイントほど上昇した。

ディナーレストラン業態は、大企業の大規模な宴会は戻らないものの、個人客に加え、国内旅行の団体客やインバウンド客などが少しずつ戻り客単価が上昇、売上は169.4％。ただ、人手不足で需要に対応しきれないところもあり、19年比では88.9％となった。

喫茶業態は、月後半を中心に客足が伸びたが、オフィス街や夜間の来客はまだ戻りが弱く、売上は前年比140.3％、19年比89.2％となった。

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