気候変動対策をさらに強化「環境・エネルギー政策」策定 パルシステム2023年4月6日
パルシステム連合会は、「環境・エネルギー政策」を定めた。この政策に基づき「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向け、資源の利用を「減らす」、原子力発電を「止める」、くらしを「切り替える」を呼びかける。
「環境・エネルギー政策」は、2009年制定の「環境政策」と2012年の「エネルギー政策」を一本化。社会を取り巻く環境・エネルギー問題を解決するイメージとして「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を掲げている。とりわけ気候変動問題に対してさらに踏み込んだアクションを提起し、2050年にカーボンニュートラル「実質的なCO2発生ゼロ」実現の目標を定めた。
基本方針は次の通り。
(1)「脱炭素社会」の実現に向けて「自らが使う電気相当量の再生可能エネルギーを作り、利用する」ことを基本の考えとし、事業と組合員のくらしの両輪で省エネルギーの推進と温室効果ガス削減に取り組みます。
(2)「循環型社会」の実現を目指し、生産から加工、流通、消費、廃棄に至るまで限りある資源の効率的な利用や3Rの取り組みを進めることにより、環境への負荷を可能な限り減らします。
(3)「自然共生社会」の実現を目指し、自然からの多くの恵みを将来にわたって継続的に受け取るために、自然環境を大切にする活動を進めます。
(4) 原子力発電については、未来の世代への責任と地球環境全体への責任を自覚し、「減らす」、「止める」、「切り替える」をさらに加速させ、再生可能エネルギーへの転換による資源循環型社会の構築を目指します。
(5)環境活動、環境に配慮した商品づくりを通して、くらしの見直しを組合員と共に推進します。
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