JTBは、2021年4月にＪＡ全農と農業支援事業に関する連携協定を締結。農作業受委託を通じて、人手不足が課題となっている農業現場での作業支援を起点とした、新たな雇用創出による地域活性化や地方創生に向けた取り組みを展開している。

農業生産者にとって地域で長期的な人手確保はとても厳しい環境になっており、後継者の確保と合わせて大きな社会問題となっている。一方、企業では働き方改革をはじめ、CSRや健康経営における経営課題が重要となってきた。

こうした状況の中、山形県は3月22日、「元気な農業人材確保プロジェクト」と題して、観光・産業などが連携して農業の人手不足を解消するとともに、農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生をめざすことを目的に、ＪＡ全農山形、JTBと三者連携協定を締結。今回のツアーは、連携事項の具体的な取り組みの一部となる。

「JTBアグリワーケーション　山形県さくらんぼ農作業×企業研修」概要

「JTBアグリワーケーション」は、ワーケーションと農業を組み合わせ、農業の人手不足と企業の新たな働き方をマッチングし、地域における関係人口の拡大に貢献する仕組み。

「旅行も仕事も農業も楽しもう！」をコンセプトに、旅先での「１Day Work」として新たな農業支援に繋げる。

その企業版となる今回のツアーは、「企業研修」を組み合わせることで、CSRや健康経営などの経営課題の解決をめざすもので、参加企業（従業員）へ「非日常の」空間（農場）・体感（農作業）・交流（地域）などを提供する。

モデル日程（3泊4日）

心身のリフレッシュ、チームビルディング、食農に対するリスペクト、参加者同士の交流から生まれる新たな価値観の醸成など、オフィスでは得られない機会を生むとともに、農業の人手不足の解消と企業の経営課題解決に貢献できるツアーとなる。

JTBは今後、継続的な企画と実施を通じ、人と企業と地域を結ぶ交流活動に繋げ、農業支援を通じた地域の魅力と人々の交流を創造するとともに、企業側の経営課題解決に貢献。将来の新規就農、移住定住、ニ拠点居住など、関係人口の拡大と地方創生につなげる。